社会福祉士国試　学習部屋: 母子及び父子並びに寡婦福祉法

2020年10月15日木曜日

今回は，母子及び父子並びに寡婦福祉法を取り上げます。

同法における児童は「二十歳に満たない者」と定義されています。

多くの法令では，18歳と規定されていますが，この法律は，20歳と規定されている数少ない法律です。

さて，この法律は，1964（昭和39）年に「母子福祉法」として成立し，その後1980年代に寡婦，2000年代に入り父子を対象に加え，2014年に今の法律名になっています。

現在の法律名になったのは，2010年代ですが，父子が対象になったのは，それ以前の2000年代であることが注意ポイントです。

この法律で，規定されているのは，

・母子福祉資金貸付制度（及び父子福祉資金，寡婦福祉資金）

・母子家庭日常生活支援事業（通称は，ひとり親家庭等日常生活支援事業）

・公営住宅の供給に関する特別の配慮

・特定教育・保育施設の利用等に関する特別の配慮

・母子家庭就業支援事業

・母子家庭自立支援給付金

・母子・父子福祉センター

・母子・父子休養ホーム

などです。

注意したいのは，どの法律に基づいた事業なのかを覚えておくことです。

なお，「特定教育・保育施設の利用等に関する特別の配慮」とは，子ども・子育て支援法で規定されている「特定教育・保育施設」「特定地域型保育事業」の利用について，市町村は，助言，あっせんなどを行う配慮のことをいいます。

それでは今日の問題です。

第29回・問題140　母子及び父子並びに募婦福祉法に規定されていることとして，正しいものを１つ選びなさい。

1　母子生活支援施設

2　母子福祉資金

3　養育支援訪問事業

4　児童扶養手当

5　婦人相談所

知っていれば，まったく難しいものではありませんが，覚えておかなければ正解できる問題ではありません。

国家試験は決して深掘りすることなく，こんな感じで出題されています。

決して恐れる必要はありません。

ということで，選択肢２の母子福祉資金が正解です。

＜今日の一言＞

混同しやすいのは，

児童福祉法の「養育支援訪問事業」

母子保健法の「新生児の訪問指導」

です。

母子保健法で行われる訪問指導の内容は，保健指導です。

保健という名称が入っていれば混同することがないのですが，そうなっていないのが注意ポイントです。