介護保険の被保険者は，第１号被保険者と第２号被保険者に分けられます。
生活保護を受けていると，基本的には第２号被保険者にはなりません。
医療保険の被保険者である必要があるからです。生活保護受給者が医療を受ける場合は，医療扶助が給付されるので，医療保険は必要としないという理由もあります。
それでは，介護保険の場合は，どのようになるでしょうか。
40～64歳の生活保護受給者が介護保険サービスを利用する場合は，介護保険の被保険者ではないので，保険給付はありません。
自己負担はなく，10割分の介護扶助が給付されます，
65歳以上では，生活保護受給者も介護保険の第２号被保険者となるので，保険料を納付することが必要です。
介護保険の保険料は，生活扶助の介護保険料加算が給付されます。
介護保険サービスを利用する場合は，自己負担の１割分が介護扶助され，９割分は保険給付されます。
それでは，今日の問題です。
第27回・問題43 保険料及び利用料に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 介護老人福祉施設のサービスのうち，食費，居住費その他日常生活に要する費用については，利用者の自己負担となっている。
2 介護保険の第2号被保険者の保険料は，年金保険者を通じて徴収されることになっている。
3 生活保護受給者のうち，65歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの１割自己負担分は，生活扶助として支給される。
4 「障害者総合支援法」では，利用料の１割を利用者が負担する応益負担を原則としている。
5 保育料は，保護者の前年度の所得税額によって決定され，児童の年齢によって差が出ることはない。
現時点（2023年１月）では制度が変わってしまっているものがあります。
正解は，選択肢１です。
1 介護老人福祉施設のサービスのうち，食費，居住費その他日常生活に要する費用については，利用者の自己負担となっている。
介護保険が始まった当初は，いわゆるホテルコストも保険給付されていましたが，現在は全額自己負担となっています。
2 介護保険の第2号被保険者の保険料は，年金保険者を通じて徴収されることになっている。
第２号被保険者の保険料は，医療保険者が徴収しています。
3 生活保護受給者のうち，65歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの１割自己負担分は，生活扶助として支給される。
前説のように，第１号被保険者の場合，自己負担の１割分が介護扶助として給付されます。
4 「障害者総合支援法」では，利用料の１割を利用者が負担する応益負担を原則としている。
障害福祉サービスの利用料は，応能負担を原則としています。
5 保育料は，保護者の前年度の所得税額によって決定され，児童の年齢によって差が出ることはない。
これが制度変更になっているものです。
令和元年10月から３歳以上の保育料は無料化となっています。
３歳未満の場合，応能負担となります。その場合，保護者の前年度の所得税額と児童の年齢によって変わります。
