地方自治法では，地方公共団体が処理する事務として「自治事務」と「法定受託事務」を規定しています。
この２つになるまで，何度か改正されていますが，過去のものを正解にするとは思えないので，覚えるのはこの２つで十分です。
それでは，今日の問題です。
２問あります。まずは１問目です。
第30回・問題42 現行の地方公共団体の事務に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 地方公共団体の事務は，機関委任事務，法定受託事務，自治事務の３つに分類される。
2 社会福祉法人の認可事務は，自治事務である。
3 生活保護の決定事務は，法定受託事務である。
4 児童扶養手当の給付事務は，自治事務である。
5 養護老人ホームへの入所措置は，機関委任事務である。
すくさま消去しなければならないのは，選択肢１と５です。
残るは，選択肢２，３，４です。
2 社会福祉法人の認可事務は，自治事務である。
3 生活保護の決定事務は，法定受託事務である。
4 児童扶養手当の給付事務は，自治事務である。
これらのように，全国一律の基準で実施されるものは，法定受託事務です。
ということで正解は選択肢３です。
3 生活保護の決定事務は，法定受託事務である。
まだ国家試験には出題されたことはありませんが，生活保護でも，自立の助長に関する事務は自治事務です。
生活保護＝法定受託事務だと考えているとミスのもとになるので注意が必要です。
なお，福祉に関するものは基本的に自治事務です。
ということで，選択肢５は自治事務です。
２問目です。
第34回・問題44 次のうち，地方自治法上の法定受託事務に当たるものとして，正しいものを１つ選びなさい。
1 生活保護法に規定される生活保護の決定及び実施
2 介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給
3 身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付
4 児童福祉法に規定される保育所における保育
5 国民健康保険法に規定される国民健康保険料の徴収
正解は，選択肢１です。
1 生活保護法に規定される生活保護の決定及び実施
またまた生活保護の決定が正解になっています。
選択肢２～５は，すべて自治事務です。
国民健康保険料の徴収は法定受託事務っぽいと思う人もいると思いますが，市町村国民健康保険の保険者は市町村と都道府県です。
保険料はそれぞれの自治体で独自に定めます。基準があったとしてもいかにも自治事務だと思いませんか。
