今回は，地方公共団体の歳入について取り組みます。
最も多いのは，地方税です。約40％が地方税で占められます。ただし，50％は越えていないところが注意ポイントです。
そのほかの財源では，地方交付税と国庫支出金がそれぞれ15％程度となっています。
大昔は，国がお金を集めて，地方交付税や国庫支出金として地方に支出してきましたが，近年は，地方分権の流れによって，財源移譲のために地方税が最も多くなっています。
それでは，今日の問題です。
第33回・問題46 「令和２年版地方財政白書」（総務省）における地方財政の状況（普通会計）に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 都道府県及び市町村の歳入純計決算額では，地方交付税の割合が最も大きい。
2 都道府県の目的別歳出では，土木費の割合が最も大きい。
3 市町村の目的別歳出では，民生費の割合が最も大きい。
4 都道府県の性質別歳出では，公債費の割合が最も大きい。
5 市町村の性質別歳出では，補助費等の割合が最も大きい。
この問題の設問には（普通会計）と出題されています。
その理由は，第30回国試では，民生費と特別会計を混ぜた問題を出題されて，受験生を混乱させたからです。
地方公共団体の会計には，普通会計と特別会計があります。社会福祉士の国家試験で出題されるもののうち，特別会計を組まなければならないものは，介護保険と国民健康保険の２つです。
特別会計は，それ以外の支出とは別に計上するものです。財政が明確になるからでしょう。
なお，地方公共団体の歳入の問題は，しぱらくは出題しにくいと言えます。近年の動きによって，順位が変動しているからです。
それでは解説です。
1 都道府県及び市町村の歳入純計決算額では，地方交付税の割合が最も大きい。
地方公共団体の歳入のうち，最も大きな割合を占めているのは地方税です。
ただし，令和４年度地方財政白書では，新型コロナウイルス対策のため，国庫支出金が増加し，地方税の方が大きくなりました。
このように年度によって順位に変動があるものは，出題されません。
明治以降の近代日本では，産業が十分に発達していなかったこともあり，国がお金を集めて（つまり国税），地方公共団体に支出するスタイルを取ってきました。
しかし，今は地方分権化の時代です。
2000年代初頭に行われた三位一体改革によって，財源を地方に移し，地方交付税を削減しました。
そのために地方税が最も大きくなっていると覚えると良いです。（もとに戻ればの話）
2 都道府県の目的別歳出では，土木費の割合が最も大きい。
3 市町村の目的別歳出では，民生費の割合が最も大きい。
〈目的別歳出〉
純計（市町村＋都道府県） → 民生費
都道府県 → 教育費
市町村 → 民生費
つまり，正解は，選択肢３です。
4 都道府県の性質別歳出では，公債費の割合が最も大きい。
5 市町村の性質別歳出では，補助費等の割合が最も大きい。
〈民生費の性質別歳出〉
純計（市町村＋都道府県） → 補助費等
都道府県 → 補助費等
市町村 → 扶助費
都道府県と市町村に分けると順位が変わるのは，それぞれの役割の違いのためです。
市町村は，直接的な住民サービスを行い，都道府県は市町村が行うのに向かない事務を行います。
