児童手当制度は，少子化対策のために制度変更がありそうですが，とりあえず現時点（2023年４月）のもので学んでいきたいと思います。
まずは，前回の復習からです。
https://fukufuku21.blogspot.com/2023/04/blog-post_13.html
それでは，今日の問題です。
第27回・問題53 児童手当に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 児童扶養手当が支給される世帯に対しては，児童手当は支給されない。
2 児童手当の支給には，所得制限が設けられている。
3 児童手当は，第２子から支給される。
4 児童手当の支給は，児童が小学校を修了するまでである。
5 児童手当の費用は，国と地方自治体が半分ずつ負担する。
この問題は，将来的には使えなくなるかもしれません。
というのは，この問題の正解は，選択肢２「児童手当の支給には，所得制限が設けられている」ですが，今後，所得制限が撤廃されるかもしれないからです。
それでは，ほかの選択肢も確認していきます。
1 児童扶養手当が支給される世帯に対しては，児童手当は支給されない。
児童扶養手当と児童手当は併給できます。
児童扶養手当は，一人親などの場合に支給されるものです。一人親の所得は，母子家庭，父子家庭ともに両親がそろっている家庭よりも低いため，それを埋め合わせするためのものが児童扶養手当です。
障害児に支給する特別児童扶養手当も併給できます。
15歳になった最初の３月31日以前の児童であり，ひとり親家庭であり，障害児であった場合は，児童手当，児童扶養手当，特別児童扶養手当それぞれが支給されます。
3 児童手当は，第２子から支給される。
児童手当ができた時は，第３子から支給されました。現在は，第１子から支給されます。
4 児童手当の支給は，児童が小学校を修了するまでである。
現時点（2023年４月）では，児童手当は，15歳に到達した後の最初の３月31日まで支給されます。
これも年齢の引き上げが検討されているところです。
5 児童手当の費用は，国と地方自治体が半分ずつ負担する。
児童手当の費用負担は，国：３分の２，地方：３分の１です。
このほかに，事業主からの拠出金も財源としています。
