児童に関する手当には，児童手当，児童扶養手当，特別児童扶養手当がありますが，この違いがわかりますか？
最も普遍的なのは児童手当です。
現時点では親の所得によって受給制限がありますが，対象年齢未満であれば受給できます。
児童手当法でちょっと注意が必要なのは，支給年齢と法の児童の定義の年齢が異なることです。
児童扶養手当は，一人親などの場合に給付されます。
特別児童扶養手当は，障害児に給付されます。
それでは，今日の問題です。
第30回・問題55 児童手当，児童扶養手当に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 児童手当の支給対象となる児童の年齢は，12歳到達後の最初の年度末までである。
2 児童手当の費用は，国と地方自治体が50％ずつ負担している。
3 児童手当の支給額には，物価スライド制が適用されている。
4 児童扶養手当の費用は，国が全額負担する。
5 児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は，障害がない子どもの場合，18歳到達後最初の年度末までである。
なかなかの難問です。
知識がなければ，５分の１以上の確率で正解するのは難しい問題です。
しっかり覚えたいです。
それでは解説です。
1 児童手当の支給対象となる児童の年齢は，12歳到達後の最初の年度末までである。
児童手当の支給年齢は，現時点（2023年４月）では，15歳到達後の最初の年度末までです。
法が規定している児童は，18歳未満となっていて，支給年齢と児童の定義の年齢が異なるところが注意です。
2 児童手当の費用は，国と地方自治体が50％ずつ負担している。
児童手当の費用負担は，国：３分の２，地方：３分の１です。国と地方が１：１という割合のものはあまりありません。
なお，財源には，このほかに事業主の拠出金もあります。
3 児童手当の支給額には，物価スライド制が適用されている。
物価スライド制が適用されているのは，児童扶養手当です。
4 児童扶養手当の費用は，国が全額負担する。
児童扶養手当の費用負担は，国：３分の１，地方：３分の２です。
児童手当の割合とは逆になっているところが注意です。
5 児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は，障害がない子どもの場合，18歳到達後最初の年度末までである。
これが正解です。
児童扶養手当の支給年齢は，障害のない場合は，18歳到達後最初の年度末までです。障害のある場合は，20歳未満です。
児童扶養手当法が規定する児童の年齢も注意が必要です。
児童の年齢は18歳とする制度が多い中，児童扶養手当法では20歳未満と規定しています。
