「低所得者に対する支援と生活保護制度」における福祉事務所に関する出題は，旧カリキュラム時代の問題も含めると第21回，第26回，第27回に出題されています。
もっとさかのぼれば，もっとたくさんありますが，同じような問題なので，この３回に絞りたいと思います。
出題されたのは
①所員の定数は，標準数が定められている。
②社会福祉主事でなければならないのは，査察指導員と現業員である。
③民生委員は協力機関である。
④社会福祉主事は補助機関である。
⑤福祉事務所を設置しなければならないのは，都道府県と市である。
⑥都道府県福祉事務所が取り扱うのは，生活保護法，児童福祉法，母子及び父子並びに寡婦福祉法である。
⑦市が設置する福祉事務所の長は市長の指揮監督を受ける。
⑧福祉事務所に置かれる社会福祉主事は，18歳以上でなければならない。
⑨査察指導員と現業員は，生活保護法以外の業務に従事することができる。
の９個だけです。
参考書は，過去問を分析して作成されるので，これらのことは必ず記載されていると思います。
たった９個ですが，覚えるのはあまりに無味乾燥ではないでしょうか。
というか，面白くないです。
おそらく，受験生が最も多く使っているだろうと思われる中央法規『受験ワークブック』は，特に面白くないです。
理由は「単純」。
参考書は基本的に，国試問題を正文にして，いくつかをくっつけてまとめたものだからです。
国試に合格するための必要最低限の知識はつくとは思いますが，とても勉強が辛いです。
そこでやっぱり必要なのは，過去問です。
これだとどうでしょう？
福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 福祉事務所の社会福祉主事は，都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
2 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は，社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。
3 市町村は，その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
4 福祉事務所の長は，社会福祉士でなければならない。
5 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は，生活保護法以外の業務に従事してはならない。
一つひとつの文章がとてもいきいきして，迫ってくるように感じませんか？
これが国試問題です。
もうそろそろ参考書中心の勉強から，実践型の勉強に切り替える時です。
参考書で勉強するのは，とても大事です。
基礎力をつけなければなりません。
しかし，そこからもう一歩踏み出すことが大切です。
勉強の工夫が大切です。
