出題率は決して高くはありません。
しかし，こういったものをしっかり押さえていくことは，底力をアップさせるために必要です。
特に，第32回国家試験で合格を目指すなら，第28回の国家試験は重要です。
さて，今回のテーマは，母子保健法に規定される「母子保健の向上に関する措置」です。
おさらいしておきましょう。
母子保健の向上に関する措置
（実施は市町村）
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・新生児の訪問指導
・健康診査（１歳６か月健診＆３歳児健診）
・妊娠の届出
・母子健康手帳
・妊産婦の訪問指導等
・低体重児の届出
・未熟児の訪問指導
・養育医療 など
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この中で，注意すべきなのは未熟児に対する「養育医療」です。
障害者総合支援法には，自立支援医療の中に，障害児に対する「育成医療」があります。
母子保健法 → 養育医療（未熟児に対する医療）
障害者総合支援法 → 育成医療（障害児に対する医療）
その違いをしっかり押さえておきましょう。
それでは，今日の問題です。
第28回・問題140 次の記述のうち，母子保健法に規定されていることとして，正しいものを１つ選びなさい。
1 母子保健の向上に関する措置は，妊産婦のみを対象として規定している。
2 低体重児の届出について規定している。
3 予防接種の実施について規定している。
4 乳児家庭全戸訪問事業について規定している。
5 母子生活支援施設について規定している。
正解は，選択肢２です。
2 低体重児の届出について規定している。
母子保健法が規定する低体重児とは，体重2,500グラム未満の乳児です。
ほかの選択肢も確認していきましょう。
1 母子保健の向上に関する措置は，妊産婦のみを対象として規定している。
母子保健の向上に関する措置の対象は
・妊産婦
・乳児
・幼児
・保護者
となります。しかし，これを知らなくても「のみ」があるので，正解にはなりにくいものであると推測できるでしょう。
以下，根拠法をまとめて紹介します。
制度名称
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根拠法
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予防接種
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予防接種法
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乳児家庭全戸訪問事業
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児童福祉法
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母子生活支援施設
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ここで注意したいのは，「乳児家庭全戸訪問事業」と「新生児の訪問指導」を混同しないことです。
乳児家庭全戸訪問事業 → 児童福祉法
新生児の訪問指導 → 母子保健法
＜今日の一言＞
社会福祉士の国家試験は，どの法律に基づいたものなのかがよく問われます。
内容を覚えることも大事ですが，根拠法も押さえることが大切です。
母子生活支援施設も要注意です。
その名称から「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に規定されていると思いがちです。
しかし，本当は児童福祉法が根拠法です。
もう一つ覚えていてほしいのは，母子生活支援施設は，母子家庭とそれに準ずる家庭を対象していて，父子家庭は対象としていないことです。
