明治以降の主な救貧制度は，
恤救規則
救護法
旧・生活保護法
現・生活保護法
の４つです。
歴史として覚える内容は，限られています。
それでは，問題を見てみましょう。
第30回・問題24 次のうち，日本の社会福祉制度に関する歴史の記述として，正しいものを１つ選びなさい。
1 恤救規則（1874年（明治７年））は，政府の救済義務を優先した。
2 行旅病人及行旅死亡人取扱法（1899年（明治32年））は，救護法の制定によって廃止された。
3 感化法の制定（1900年（明治33年））を機に，内務省に社会局が新設された。
4 救護法（1929年（昭和４年））における救護施設には，孤児院，養老院が含まれる。
5 児童虐待防止法（1933年（昭和８年））は，母子保護法の制定を受けて制定された。
歴史が苦手な人にとっては，いやになりそうな問題です。
国試に近くなって，どうしても覚えられないという人は，歴史は思い切って捨ててしまうという手もあります。
それでは，解説です。
1 恤救規則（1874年（明治７年））は，政府の救済義務を優先した。
恤救規則は，住民相互による救済が優先されます。
誰の助けも得られない人（無告の窮民）に対して，国が救済しました。
2 行旅病人及行旅死亡人取扱法（1899年（明治32年））は，救護法の制定によって廃止された。
救護法の制定によって廃止されたのは，恤救規則です。
行旅病人及行旅死亡人取扱法は，現在も存続しています。
行旅病人とは，行倒れになった人のことをいいます。
つまり旅先で倒れた人のことです。
3 感化法の制定（1900年（明治33年））を機に，内務省に社会局が新設された。
内務省の社会局は，厚生省（現・厚生労働省）の前身です。
軍事救護法の制定によって，内務省に救護課が制定され，その後，社会課，そして，社会局に格上げされて，厚生省として独立しています。
4 救護法（1929年（昭和４年））における救護施設には，孤児院，養老院が含まれる。
これが正解です。
救護法では，救護施設が規定されました。
この中には，現在の児童養護施設である孤児院，現在の養護老人ホームである養老院が含まれています。
養老院は，旧・生活保護法で養老施設となり，老人福祉法で養護老人ホームとなりました。
5 児童虐待防止法（1933年（昭和８年））は，母子保護法の制定を受けて制定された。
戦前にも児童虐待防止法が制定されています。
現在の法律とはまったく別なものです。
母子保護法とはあまり聞いたことがないと思いますが，軍事厚生事業と呼ばれる一連の厚生事業の一つとして，1937年（昭和12年）に制定されたものです。
