国家試験問題は，よく吟味して出題していると思いますが，それでも問題が不適切なものが出題されることがあります。
社会福祉士の国家試験では，そういった問題の場合は，全員に点数が与えられます。
その科目が０点だった人には，ラッキーですが，そうでない人にとって，よくないことです。
なぜなら，その分，実質的にボーダーラインが上がるからです。
ギリギリの人は，泣き笑いが生じます。
それでは，今日の問題です。
第22回・問題70 日本国憲法が保障する基本的人権と権利に関する次の記述のうち，適切なものを１つ選びなさい。
1 憲法の基本的人権の保障は，特別の定めがある場合を除き，外国人には及ばない。
2 憲法の基本的人権規定は，国又は地方公共団体と個人との関係を規律するものであり，私人間にその効力が及ぶことはない。
3 拘留又は拘禁された後，無罪の裁判を受けた者が，国に対してその補償を求めるのは，憲法が認める権利である。
4 基本的人権は，侵すことのできない永久の権利であり，憲法条文に制限の可能性が示されている場合に限り，制約を受ける。
5 最高裁判所の判例によれば，憲法第25条の内容については立法府の広い裁量に委ねられており，著しい濫用や逸脱があっても司法審査の対象とはならない。
この問題が不適切問題となったのは，選択肢３のためです。
本来は，これを正解にしたかったのだと思います。
どこが不適切だったかと言えば，「拘留」は正しくは「抑留」だったからです。
それでは，解説です。
1 憲法の基本的人権の保障は，特別の定めがある場合を除き，外国人には及ばない。
現在の日本では，基本的人権の保障は，特別な定めがある場合以外，外国人に及びます。
特別な定めとは，例えば選挙権なとです。
2 憲法の基本的人権規定は，国又は地方公共団体と個人との関係を規律するものであり，私人間にその効力が及ぶことはない。
私人間（しじんかん）にも及びます。
3 拘留又は拘禁された後，無罪の裁判を受けた者が，国に対してその補償を求めるのは，憲法が認める権利である。
この選択肢は，抑留であれば，正解でした。
4 基本的人権は，侵すことのできない永久の権利であり，憲法条文に制限の可能性が示されている場合に限り，制約を受ける。
基本的人権は，制約を受けることがありますが，それらは憲法に明記されていません。
5 最高裁判所の判例によれば，憲法第25条の内容については立法府の広い裁量に委ねられており，著しい濫用や逸脱があっても司法審査の対象とはならない。
この選択肢は難しいですが，何度も同じようなものが出題されているので覚えておきたいです。
最高裁判所の判例によれば，憲法第25条の内容については立法府の広い裁量に委ねられていますが，著しい濫用や逸脱があった場合は，司法審査の対象となります。
