障害者総合支援法の特徴は，就労支援に関するサービスが充実していることです。
さて，今日のテーマは「就労移行支援と就労継続支援，そして就労定着支援」です。
典型例を紹介すると，卒業の際，一般就労を希望すると「就労移行支援」を利用します。
そして，一般就労が実現すると「就労定着支援」を利用します。
一般就労がかなわなかった場合は，「就労継続支援」を利用します。
原則，雇用契約を結んで利用するのが，A型。
雇用契約を結ばないで利用するのが，B型。
なぜこれが典型例かというと，中途障害の場合は，就労移行支援を利用せず，最初から就労継続支援を利用することもあるからです。
障害者の就労支援には，もう一つとして「障害者雇用促進法」があります。
同法の就労支援は，一般就労を支援するためのものです。
同法で規定されているものは，
障害者職業センターと障害者就労・生活支援センターがあります。
地域障害者職業センターには，障害者職業カウンセラーや職場適応援助者（ジョブコーチ）が配置されます。
障害者職業カウンセラーは，職業能力の評価，相談，就労のための訓練などを行っています。
ジョブコーチは，就労した後，一定期間，職場に赴いて障害者本人，事業主，同僚などの支援を行うものです。
それでは，今日の問題です。
第22回・問題132 現在，特別支援学校高等部３年に在学中の，軽度知的障害のあるC君が，卒業後の進路に迷っていた。学級担任と進路指導担当教員が中心となって進路相談の場を設け，本人及び保護者と話し合ったところ，事業所での実習を希望した。そこで，公共職業安定所（ハローワーク）及び地域障害者職業センターの協力を得て，２か所の事業所で実習を行った。実習が終了するとき，実習先の事業所から，一定の就労支援があれば採用を考えてもよい，という意向が示された。その結果，C君は，公共職業安定所（ハローワーク）や地域障害者職業センターの支援を受けて企業に就職することを強く希望するようになった。
次のうち，実習先の事業所が求める一定の就労支援として，適切なものを一つ選びなさい。
1 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援
2 就労継続支援事業による支援
3 自立訓練による支援
4 就労移行支援事業による支援
5 地域活動支援センターによる支援
５つの事業が出題されていますが，根拠法で分けると以下のようになります。
障害者雇用促進法
・職場適応援助者（ジョブコーチ）
障害者総合支援法
・就労継続支援事業
・自立訓練
・就労移行支援事業
・地域活動支援センター
これだけで答えが見えてきますが，正解は選択肢１です。
この中で，障害者雇用促進法によるものは，これしかないからです。
迷いそうなのは，特別支援学校卒業ということで，就労移行支援事業かと思う人もいるかもしれません。
しかし，就労移行支援が正解にならないのは，すでに就労支援事業を利用しているか，利用していなくても，地域障害者職業センターの協力を得ているということで，C君の就労能力は把握されていると考えられるからです。
事例の中で登場するのが，すべて障害者雇用促進法によるものであるのに，正解が，突然障害者総合支援法によるものになるはずがありません。
