福祉サービスの組織と経営は，平成19年改正で登場した科目です。
社会福祉士らしい科目だと思うのですが，苦手だと思う人が多くて残念な感じがします。
社会福祉士以外には福祉の資格では学ぶことがないだけに，しっかり学べば，職場でも差がつくと思います。
それでは，今日の問題です。
第22回・問題112 特定非営利活動法人と社会福祉法人に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 特定非営利活動法人は，行政への届出の続きだけで設立できる。
2 社会福祉法人と特定非営利活動法人は，原則として，実施する事業のために必要な資産を自ら所有することが，法人設立の条件となっている。
3 特定非営利活動法人における｢理事会｣と社会福祉法人の「理事会」は，業務に関して，同じ役割をもっている。
4 社会福祉法人は，介護サービス事業を実施する上で，特定非営利活動法人に比べ，法人税の取扱いが優遇されている。
5 社会福祉法人は，社会福祉事業以外の事業を実施することについて，特に制限が設けられていない。
第22回国試が実施された頃がとても懐かしいです。
こんな問題が出題されるのだ，と新鮮に感じました。
今見ると，正解するのは簡単ですが，当時はどんな問題が出題されるのかがわからなかったので，とてつもなく難しかったのです。
今見ると，合格基準点が低いので，その時代に受験したかったと思う人もいるかもしれませんが，その考えは間違っています。
今は情報が多くあるので，その当時よりも格段に解きやすくなっているのです。
さて，今日の問題に話は戻りますが，内容は難しいですが，正解するのは決して難しくはありません。
なぜなら，正解は選択肢４だからです。
4 社会福祉法人は，介護サービス事業を実施する上で，特定非営利活動法人に比べ，法人税の取扱いが優遇されている。
これが正解だとわからなくてもほかの選択肢は消去できるので，正解するのはそれほど難しくありません。
1 特定非営利活動法人は，行政への届出の続きだけで設立できる。
特定非営利活動法人の設立は，所轄庁による「認証」が必要です。
社会福祉法人・医療法人の設立は，「認可」が必要です。
2 社会福祉法人と特定非営利活動法人は，原則として，実施する事業のために必要な資産を自ら所有することが，法人設立の条件となっている。
この条件があるのは，社会福祉法人です。
3 特定非営利活動法人における｢理事会｣と社会福祉法人の「理事会」は，業務に関して，同じ役割をもっている。
同じではないから，出題する意味があります。
違いは分かりますか？
特定非営利活動法人の理事会は，特定非営利活動促進法では規定がありません。
社会福祉法人の理事会は，社会福祉法で，
一 社会福祉法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長の選定及び解職
の業務を行うことが規定されています。
理事会よりも覚えておきたいのは，最高議決機関です。
社会福祉法人 → 評議員会
特定非営利活動法人 → 社員総会
4 社会福祉法人は，介護サービス事業を実施する上で，特定非営利活動法人に比べ，法人税の取扱いが優遇されている。
先に書いたように，これが正解です。社会福祉法人は，さまざまな優遇があります。
5 社会福祉法人は，社会福祉事業以外の事業を実施することについて，特に制限が設けられていない。
社会福祉法人は，公益事業も収益事業も行うことができますが，もちろん制限があります。
