全国社会福祉協議会と都道府県社会福祉協議会は，1951（昭和26）年の社会福祉事業法によって法制化されています。
市町村社会福祉協議会は，1983（昭和58）年の社会福祉事業法の改正によって，ようやく法制化されています。
第34回・問題32 戦後の民間福祉活動の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の「六項目提案」（1949年（昭和24年））で共同募金会の設立が指示されたことにより，共同募金運動が開始された。
2 「社会福祉協議会基本要項」（1962年（昭和37年））により，社会福祉協議会は在宅福祉サービス供給システム構築の，民間の中核として位置づけられた。
3 社会福祉事業法の改正（1983年（昭和58年））により，市町村社会福祉協議会が法制化され，地域福祉におけるその役割が明確になった。
4 特定非営利活動促進法の改正及び税制改正（2001年（平成13年））により，認定された法人に寄附をした者は，税制上の優遇措置を受けられないことになった。
5 社会福祉法の改正（2016年（平成28年））により，行政が実施する事業を代替する取組を行うことが，社会福祉法人の責務として規定された。
正解は，選択肢３です。
3 社会福祉事業法の改正（1983年（昭和58年））により，市町村社会福祉協議会が法制化され，地域福祉におけるその役割が明確になった。
市町村社会福祉協議会の法制化が正解になったのは，おそらくこれが初めてのことです。
社会福祉協議会は，GHQの指導によって設立されたものの一つです。
そのため，全国組織をつくることを急ぐ必要があったようです。市町村社会福祉協議会を整備していくには時間がかかるので，先に全国社会福祉協議会と都道府県社会福祉協議会を法制化したのです。
そしてそのあとに満を持して1983年に法制化されています。ただし，法制化はこの年ですが，市町村社会福祉協議会自体は，1952（昭和27）年から設立されてきていました。
