特定非営利活動法人の活動分野は，20分野あります。
そのうち，最も多いのは保健，医療または福祉の増進を図る活動で，６割を占めます。
今まで何度出題されたかわからないくらいに繰り返し問われています。
それでは，今日の問題です。
第30回・問題33 地域福祉への参加に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 住民主体の地域福祉活動は，専門機関の支援を求めないで進めることが望ましい。
2 福祉公社などの住民参加型在宅福祉サービス団体は，介護保険制度を補完することを目的に設立された。
3 共同募金は，地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業である。
4 特定非営利活動法人の活動分野は，「まちづくりの推進を図る活動」が最も多い。
5 介護保険制度の地域密着型サービスの運営推進会議は，都道府県が設置する。
これは確実に正解したいです。
正解は，選択肢３です。
3 共同募金は，地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業である。
共同募金が第一種社会福祉事業であることは，これまでに何度出題されたのか数えるのも面倒なくらいに繰り返し出題されてきました。
それでは，ほかの選択肢も確認します。
1 住民主体の地域福祉活動は，専門機関の支援を求めないで進めることが望ましい。
これはないでしょう。
2 福祉公社などの住民参加型在宅福祉サービス団体は，介護保険制度を補完することを目的に設立された。
現在ではだんだん数が少なくなってきた福祉公社は，もともとは，福祉関係八法改正で第二種社会福祉事業となった老人福祉法で規定されるホームヘルプサービスやデイサービスを提供するために多くが設立されました。
つまり，介護保険制度を補完することを目的として設立されたのではなく，介護保険が始まる前の在宅福祉を支えるためのものだったのです。
4 特定非営利活動法人の活動分野は，「まちづくりの推進を図る活動」が最も多い。
今日のテーマが登場しました。
特定非営利活動法人の活動分野のうちで最も多いのは保健，医療または福祉の増進を図る活動です。
5 介護保険制度の地域密着型サービスの運営推進会議は，都道府県が設置する。
地域密着型サービスの運営推進会議がわからなくても，都道府県が設置するものではないことはわかると思います。
なぜなら，地域密着型サービスは，市町村が担当するものだからです。
地域密着型サービスの運営推進会議
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〈設置〉 指定地域密着型通所介護事業所及び認知症対応型通所介護事業者が自ら設置します。 〈目的〉 利用者，市町村職員，地域住民の代表者等に対し，提供しているサービス内容等を明らかにすることで，事業所による利用者の「抱え込み」を防止し，地域に開かれたサービスとすることで，サービスの質の確保を図ることです。 |
