国民年金財政の２分の１は，国庫負担によって賄われています。
保険料が免除されている期間は，国庫負担分が将来受け取る年金額に反映されます。
現在の国庫負担は２分の１なので，20～60歳まで全額が法定免除だった場合は，老齢基礎年金の満額の年間給付額は約80万円なので，約40万円が給付されることになります。
以前の国庫負担は３分の１だったので，給付額も３分の１になります。一般の人にはそれほど関係ありませんが，保険料が免除されている人にとっては，大きな影響があるでしょう。
免除されていると国庫負担分が給付額に反映されるのに対し，未納の場合は，追納しないと給付額に反映されません。
所得が下がったなどの理由で，保険料を支払えなくなった場合は，申請して免除してもらうことが必要です。
生活保護受給者，障害基礎年金受給者は，申請せずとも免除される「法定免除」です。
学生納付特例制度は，保険料納付が免除されているのではなく，猶予されているだけなので，卒業したら追納することが必要です。
それでは，今日の問題です。
第28回・問題53 国民年金制度の保険料に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 60歳以下の者が生活保護を受給している場合，生活扶助費に国民年金保険料分が加算される。
2 20歳以上の学生は，学生を扶養する親の前年の所得が一定額以下である場合，学生納付特例制度を利用することができる。
3 基礎年金の給付に要する費用に対する第三号被保険者の負担は，第一号被保険者全体の保険料負担から拠出されている。
4 障害基礎年金を受給している場合，国民年金保険料の納付は免除される。
5 納付猶予制度により，保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合，当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映される。
知識がないと正解することはできない問題です。
合否が分かれるのは，こういった問題で得点を積み重ねることができるか否かです。
それでは，解説です。
1 60歳以下の者が生活保護を受給している場合，生活扶助費に国民年金保険料分が加算される。
生活保護受給者の保険料は，法定免除です。
生活扶助費に加算されるのは，介護保険の第１号被保険者の保険料です。
生活扶助の介護保険料加算として給付されます。介護扶助ではないことが注意ポイントです。
2 20歳以上の学生は，学生を扶養する親の前年の所得が一定額以下である場合，学生納付特例制度を利用することができる。
学生納付特例制度は，親の所得に関係なく利用できます。
関係するのは，学生本人の所得です。
3 基礎年金の給付に要する費用に対する第三号被保険者の負担は，第一号被保険者全体の保険料負担から拠出されている。
第三号被保険者は，厚生年金加入者の被扶養配偶者です。
保険料は，第２号被保険者全体の保険料負担から拠出されています。
4 障害基礎年金を受給している場合，国民年金保険料の納付は免除される。
これが正解です。
障害基礎年金受給者の保険料は，法定免除です。
5 納付猶予制度により，保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合，当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映される。
国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されるのは，免除の場合です。
猶予は，猶予されているだけなので，追納しないと反映されません。
