社会保障費用統計には，ＩＬＯ基準による社会保障給付費とＯＥＣＤ基準による社会支出の２つの統計がまとめられています。
社会保障給付費は，その名称のとおり，個別に給付されているものを積み上げているのに対し，社会支出はそのほかに住宅政策などが上乗せされるなど，項目が若干異なります。
しかし，基本はほとんど変わらないので，どちらが出題されても，驚くことはありません。
社会保障費用統計に関連する出題を第22回～第35回までの実績は以下のとおりです。
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回 |
出題 |
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22 |
〇 |
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23 |
〇 |
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24 |
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25 |
〇 |
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〇 |
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27 |
〇 |
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〇 |
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〇 |
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30 |
〇 |
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31 |
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32 |
〇 |
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33 |
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34 |
〇 |
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35 |
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出題されなかったのは，わずか４回のみです。
年を追うごとに増大していますが，天文学的な数字だということもあり，比率はそれぞれの比率にはほとんど変化がありません。
近年の施策は，全世代対応型を目指しているので，家族に対する給付の割合は，年々増えていますが，それでも全体に占める割合は，令和元年度でも10％には至りません。
それでは，今日の問題です。
第34回・問題50 「平成30年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）による2018年度（平成30年度）の社会保障給付費等に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 社会保障給付費の対国内総生産比は，40％を超過している。
2 国民一人当たりの社会保障給付費は，150万円を超過している。
3 部門別（「医療」，「年金」，「福祉その他」）の社会保障給付費の構成割合をみると，「年金」が70％を超過している。
4 機能別（「高齢」，「保健医療」，「家族」，「失業」など）の社会保障給付費の構成割合をみると，「高齢」の方が「家族」よりも高い。
5 社会保障財源をみると，公費負担の内訳は国より地方自治体の方が多い。
知識がなくても正解できる可能性が高い問題となっています。
こんなところが，合格基準点が105点となった理由の一つでしょう。
それでは，解説です。
1 社会保障給付費の対国内総生産比は，40％を超過している。
社会保障給付費の対国内総生産比は，約20％です。
これでも十分に高いですが，40％もありません。
2 国民一人当たりの社会保障給付費は，150万円を超過している。
国民一人当たりの社会保障給付費は，約90万円です。
3 部門別（「医療」，「年金」，「福祉その他」）の社会保障給付費の構成割合をみると，「年金」が70％を超過している。
部門別（「医療」，「年金」，「福祉その他」）の社会保障給付費のうち，最も割合が大きいのは年金であることは正しいですが，約50％です。
4 機能別（「高齢」，「保健医療」，「家族」，「失業」など）の社会保障給付費の構成割合をみると，「高齢」の方が「家族」よりも高い。
これが正解です。
高齢は，約50％
家庭は，以前より多くなってきていますが，それでも現在のところ（2023年３月時点），10％は超えていません。ただし家族が子育て支援の政策によって10％を超える日はそれほど遠くはないでしょう。
しかし，家族を高齢が超えることは考えられません。
5 社会保障財源をみると，公費負担の内訳は国より地方自治体の方が多い。
公費負担は，都道府県よりも国のほうが多くなっています。
〈最後に一言〉
ここに示した傾向は，今後もずっと続きます。
社会保障給付費は増大し，それぞれの内訳も政策により変化しますが，それは天文学的な数字なので，毎年の傾向としては，微々たる変化に過ぎないためです。
ただし，覚える数値は具体的であればあるほど，すぐに陳腐化してしまいます。コツはできるざっくり覚えることです。
例えば，
部門別社会保障給付費の構成割合
年金：医療：福祉その他＝５：３：２
といった感じです。
