障害者基本法は，1970年（昭和45年）の心身障害者対策基本法を改正して，1993年（平成５年）にこの法律名になりました。
この改正で，精神障害者も含められています。
障害者基本法では，障害者計画が規定されていますが，当初は，都道府県，市町村ともに策定は努力義務でした。
その後，いずれも策定は義務となっています。
平成５年当時と変わった主な規定
2004年改正
・差別の禁止が規定された。
・「自立への努力」（障害者は，その有する能力を活用することにより，進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない）が削除された。
・障害者の日が障害者週間になった。
2011年改正
・定義に社会的障壁が加えられた。
・合理的配慮が加えられた。
特に2011年改正は，障害者権利条約を批准するための改正として重要です。
それでは今日の問題です。
第28回・問題62 現行の障害者基本法に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 社会的障壁の除去について規定されている。
2 中央心身障害者対策協議会を置くことが規定されている。
3 市町村の行う地域生活支援事業について規定されている。
4 心身障害者本人に対する自立への努力について規定されている。
5 市町村障害者計画の策定は，市町村の判断に委ねると規定されている。
なかなかのマニアックぶりを発揮している問題ですが，問題自体の質はとても高いです。
現行法を問いながら歴史の知識も学べます。これによく似た問題は，老人福祉法でもみられます。
それでは解説です。
1 社会的障壁の除去について規定されている。
これが正解です。
現在の障害者基本法の重要ポイントを正解にしています。
2 中央心身障害者対策協議会を置くことが規定されている。
中央心身障害者対策協議会は，心身障害者対策基本法時代に規定されていたものです。
現在は「障害者政策委員会」という組織が規定され，障害者基本計画の実施状況の監視などを行っています。
3 市町村の行う地域生活支援事業について規定されている。
地域生活支援事業が規定されているのは，障害者総合支援法です。
4 心身障害者本人に対する自立への努力について規定されている。
自立への努力は，2004年改正でと駆除されています。
5 市町村障害者計画の策定は，市町村の判断に委ねると規定されている。
障害者計画の策定は，当初は努力義務でしたが，現在は市町村，都道府県ともに義務に変わっています。
