障害福祉制度は，介護保険制度を参考にしてつくられたものなので，多くの部分が似ています。
しかし，異なる部分もあります。
その一つが相談支援です。
障害者総合支援法の障害福祉サービスの特徴には，居住系サービスと日中活動系サービスに分かれていることがあります。
高齢者のサービスは，施設入所すると，入所した施設が介護サービスを提供します。
障害者のサービスは，施設入所しても，日中は別のサービスを利用することができます。
〈代表例〉
・居住系サービスは「施設入所支援」を利用し，日中活動系サービスは，「生活介護」を利用する。
・居住系サービスは「共同生活援助」を利用し，日中活動系サービスは，「就労継続支援」を利用する。
このように複数のサービスを利用することができるために，ケアマネジメントが必要です。
介護保険では，居宅では居宅介護支援事業所の介護支援専門員が担い，施設入所するとその手を離れて施設の介護支援専門員が担います。
障害者福祉では，施設入所しても，指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が引き続き，ケアマネジメントを行います。
なお，ケアマネジメントは障害者総合支援法では，新規では「サービス利用支援」，その後は「継続サービス支援」といいます。この２つを合わせて「計画相談支援」といいます。
指定特定相談支援事業所では，基本相談支援と計画相談支援を行います。
障害者総合支援法が規定する相談支援には，もう一つ「地域相談支援」があります。
地域相談支援は，病院・施設等から地域生活に移行する支援を行う「地域移行支援」と地域移行した後，地域生活を継続するための支援を行う「地域定着支援」があります。
地域相談支援は，指定一般相談支援事業所が担います。
指定一般相談支援事業所は，基本相談支援と地域相談支援を行います。
それでは，今日の問題です。
第25回・問題57 障害者総合支援法のもとでの相談支援に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 支給決定プロセスにおいて，サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものである。
2 相談支援専門員は，指定計画相談支援においてサービス等利用計画を作成し，地域移行支援と地域定着支援を行う。
3 地域定着支援は，障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院等に入院している精神障害者に対して，住居の確保や新生活の準備等について支援するものである。
4 相談支援専門員は，サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに，関係者との連絡調整を行う。
5 基幹相談支援センターは，虐待防止等権利擁護のために必要な援助を行うことが期待されている。
なかなかの難問です。知識ゼロでは消去できる選択肢がありません。
奇をてらった出題をせずともこういった制度を問う問題は，受験生の知識の確かさを測ることができます。
それでは解説です。
1 支給決定プロセスにおいて，サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものである。
さすがは「魔の第25回国試」と呼ばれる国試での問題です。制度をかなり深掘りして出題しています。
今はこれだけ深掘りして出題することはめったにありません。
支給決定プロセスとしては，サービス等利用計画案を提出して，支給決定後に，正式なサービス等利用計画を作成します。
2 相談支援専門員は，指定計画相談支援においてサービス等利用計画を作成し，地域移行支援と地域定着支援を行う。
域移行支援と地域定着支援は，地域計画支援で行うものです。
指定計画相談支援でサービス等利用計画を作成するのは，サービス利用支援です。
更新する時には，継続サービス利用支援で，継続サービス利用計画を作成します。
3 地域定着支援は，障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院等に入院している精神障害者に対して，住居の確保や新生活の準備等について支援するものである。
地域定着支援は，地域生活を送っている障害者に対する支援です。
病院・施設等から地域生活に移行するための支援を行うのは，地域移行支援です。
4 相談支援専門員は，サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに，関係者との連絡調整を行う。
サービス等利用計画を変更するとともに，関係者との連絡調整を行うのは，継続サービス利用支援です。
5 基幹相談支援センターは，虐待防止等権利擁護のために必要な援助を行うことが期待されている。
これが正解です。
基幹相談支援センターは，障害者の権利擁護や地域の相談支援専門員の支援などを行います。
