1 福祉サービスに係る組織や団体
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1)社会福祉法人制度
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定義、役割、税制、実際
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その他
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2)特定非営利活動法人制度
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定義、役割、税制、実際
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その他
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3)その他の組織や団体
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医療法人、公益法人、営利法人、市民団体、自治会
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その他
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という出題基準になっています。
しかし，実際には「社会福祉法人」「特定非営利活動法人」「医療法人」しか出題されていません。
そのうち，社会福祉法人は，ほぼ毎回出題されています。
第22回以降は
第22，23，25，26，28，29，30回に出題されています。
出題確率は，なんと70％！！
出題されなかったのは，第24，27，31回のわずか３回です。
２年連続出題されなかったことはないことから，第32回国試は
ほぼ100％の確率で出題されることでしょう。
必ず得点したいです。
さて，社会福祉法人は，社会福祉法に規定されている特別な法人です。
普段，法律を見ない人も社会福祉法は必ず目を通すことをお勧めします。
社会福祉法は，社会福祉士にとって，最も中心となる法律だからです。
社会福祉法人は，社会福祉事業の主な担い手です。
社会福祉士が対象とする事業は，社会福祉事業だけではありませんが，社会福祉士は社会福祉の士（第一線で活躍する人）なので，覚えておかなければなりません。
それでは，今日の問題です。
第30回・問題119 社会福祉法人に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 役員の選任は，評議員会の決議を必要とする。
2 株主がいないため，事業経営の透明性の確保は求められない。
3 親族等特殊関係者の理事，評議員，監事への選任に係る規定はない。
4 監事は，理事，評議員又は当該法人の職員を兼ねることができる。
5 理事・監事等の関係者に対し特別の利益を与えることができる。
知識がなくても，絶対に正解にならないと思えるものは，
2 株主がいないため，事業経営の透明性の確保は求められない。
3 親族等特殊関係者の理事，評議員，監事への選任に係る規定はない。
２つ消去できたことで，正解できる確率は33.3％となります。
法人の性格を考えると
5 理事・監事等の関係者に対し特別の利益を与えることができる。
も正解にならなさそうだ，と思えます。
３つめの選択肢を消去できたことで，正解できる確率は50％まで跳ね上がります。
残りは
1 役員の選任は，評議員会の決議を必要とする。
4 監事は，理事，評議員又は当該法人の職員を兼ねることができる。
の２つです。
監事は，法人のお目付け役です。
理事，評議員又は当該法人の職員と兼ねては，お目付け役にはなりません。
ということで，正解は，
1 役員の選任は，評議員会の決議を必要とする。
社会福祉法では
（役員又は会計監査人の解任等）
第四十五条の四 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
と規定しています。
評議員会が議決するものは以下の通りです。
評議員会の議決事項
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・定款の変更
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・理事・監事・会計監査人の選任、解任
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・理事・監事の報酬の決定 等
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＜今日のまとめ＞
社会福祉法は，社会福祉法人改革を目的として，平成28年に改正されています。
社会福祉法人制度の改革の内容は以下のとおりです。
＜社会福祉法人制度の改革＞
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（１）経営組織のガバナンスの強化
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○議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等
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（２）事業運営の透明性の向上
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○財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等
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（３）財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資）
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○役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等
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○「社会福祉充実残額（再投下財産額）」（純資産の額から事業の継続に必要な財産額）の明確化
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○「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等
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（４）地域における公益的な取組を実施する責務
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○社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定
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（５）行政の関与の在り方
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○所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携 等
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これらは，トピックとして，すべて覚えておきたいです。
今日の問題は，合格基準点が99点となった第30回のものです。
そのため，問題が易しめです。
今後は，知識なしで解ける問題はそれほど多くはないと思われますので，きっちり覚えていくことが大切です。
