21世紀福祉ビジョン～社会保障給付費のバランス

日本の高齢化は

1970年（昭和45年）　高齢化社会（高齢化率７％以上）
1995年（平成７年）　高齢社会（高齢化率14％以上）
2007年（平成19年）　超高齢社会（高齢化率21％以上）

というように進展しています。

高齢社会になることが確実視されていた1994年（平成６年）に「21世紀福祉ビジョン～少子・高齢社会に向けて～」がまとめられました。

同報告書
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/18.pdf

この中で，

＜社会保障給付費の給付構造＞

1994年時点　年金：医療：福祉その他＝５：４：１

　　↓　　↓　　↓
　　　
将来　年金：医療：福祉その他＝５：３：２

のバランスにすることが必要であると提言されています。

医療の割合を減らして，福祉その他の割合を増加させるバランスです。

21世紀福祉ビジョンから25年を経過した今日では，この提言に沿って，

ほぼ，「年金：医療：福祉その他＝５：３：２」となっています。

診療報酬の引き下げによって，国民医療費を抑制することは可能です。
しかし給付構造が変わるまでの変化は期待できません。

これに大きく貢献したのが介護保険制度の導入です。
ただし，同報告書では，介護保険についての提言は行っていません。

それでは，今日の問題です。

第22回・問題124　我が国の介護保険制度と医療保険制度に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　サービス供給主体に関しては，いずれの制度も｢非営利｣を原則としており，営利法人の参入については原則として禁止されている。

2　いずれの制度も，一連のサービスについて，支給限度額や法定給付を上回るサービスを患者や利用者の負担によって提供することは，原則として禁止されている。

3　介護保険制度の創設に伴い，医療保険におけるサービスの一部が介護保険に移行したため，平成12年度の国民医療費は前年度に比べ減少した。

4　訪問看護については，介護保険制度創設後も引き続き医療保険から給付されており，介護保険からは給付されていない。

5　介護保険制度創設後の急速な人口高齢化に伴う介護給付費の増大の結果，平成13年度以降，国民医療費は減少を続けている。



介護保険制度と医療保険制度を比較させるというのは，今見ても新鮮な問題だと思いませんか？

この問題の正解は，選択肢３


3　介護保険制度の創設に伴い，医療保険におけるサービスの一部が介護保険に移行したため，平成12年度の国民医療費は前年度に比べ減少した。


平成12年以降，国民医療費が前年に比べて減少したのは，平成12年，14年，18年，28年の４回あります。

平成12年はこの選択肢のように，医療保険におけるサービスの一部が介護保険に移行したためです。

それ以外は，診療報酬や薬価の引き下げによるものです。

それではほかの選択肢も見てみましょう。


1　サービス供給主体に関しては，いずれの制度も｢非営利｣を原則としており，営利法人の参入については原則として禁止されている。

医療保険制度では，営利法人の参入は認められていませんが，介護保険制度では，認められています。

2　いずれの制度も，一連のサービスについて，支給限度額や法定給付を上回るサービスを患者や利用者の負担によって提供することは，原則として禁止されている。

医療保険制度では，いわゆる混合診療は認められていませんが，介護保険制度は認められています。


4　訪問看護については，介護保険制度創設後も引き続き医療保険から給付されており，介護保険からは給付されていない。

訪問看護は，医療保険と介護保険のいずれからも給付されています。


5　介護保険制度創設後の急速な人口高齢化に伴う介護給付費の増大の結果，平成13年度以降，国民医療費は減少を続けている。

先に述べたように，平成12年以降の国民医療費が前年を下回ったのは，４回のみです。
それ以外は，前年よりも増加しています。

平成25年には，国民医療費は40兆円を超え，平成28年に一度減少しているだけで，それ以外は増加し続けています。


＜今日の一言＞

21世紀福祉ビジョンは，四半世紀も前のものです。

現役大学生では，生まれる前のことです。

ずいぶん昔のことのように思うでしょう。

しかし，そんな昔のものでありながらも今日に影響を与えています。
日本の福祉の歴史は，たかだか150年の話です。

過去の出来事を過去のものとしてとらえると，何の味も素っ気もないものに感じることでしょう。

今につながっているものだととらえると同じものでも違って見えてくることでしょう。