それを歴史的に分解すると以下のようになります。
扶助の種類
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歴史的ポイント
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生活扶助
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救護法（1929年）で規定されたもの。
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医療扶助
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生業扶助
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助産扶助
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葬祭扶助
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旧・生活保護法（1946年）で規定されたもの。
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教育扶助
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現・生活保護法（1950年）で規定されたもの。
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住宅扶助
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介護扶助
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介護保険制度の導入（2000）に伴い規定されたもの。
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このように書くと，介護保険に伴い，創設されたのは介護扶助のみだと思いかちですが，忘れてはならないのは，生活扶助の介護保険料加算です。
介護保険の第二号被保険者は，医療保険の被保険者でなければならないので，40～65歳の被保護者は，基本的に第二号被保険者となりません。
第二号被保険者とはなりませんが，介護保険サービスは利用できます。
その分が介護扶助として給付されます。
被保護者が65歳になると，第一号被保険者となります。
そうすると，介護保険料の納付が必要となります。介護保険料は，生活扶助に介護保険料加算が上乗せされて，その分で納付します。
それでは，今日の問題です。
第22回・問題123 事例を読んで，Ｂさんの介護保険サービス利用と生活保護との関係に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｂさん（64歳，男性）は，病弱のため働くことができず，年金など他の収入も全くないため，５年前から生活保護を受けて暮らしており，医療扶助も受けてきた。１年ほど前からは持病の関節リウマチが悪化し，一層心身機能が低下してきたため，福祉事務所の担当ケースワーカーと相談して要介護認定を受け，要介護１と認定されて，訪問介護サービスを利用している。Ｂさんの誕生日は来月で，もうすぐ65歳になる。
1 Ｂさんへの介護給付は，９割は介護保険で，１割は介護扶助で行われている。
2 Ｂさんが65歳から納付する介護保険料分は，その額が生活扶助費に加算される。
3 Ｂさんが患う関節リウマチは，生活保護法上の特定疾病である。
4 Ｂさんは，65歳以後，介護サービス費の１割を生活扶助費から負担しなければならない。
5 Ｂさんが要介護認定を受けたことに伴い，医療扶助は介護扶助に切り替わった。
制度がわからないと，まったく解けない問題でしょう。
こういった問題で，勉強をしっかりした人とそうではない人の差が開いていきます。
決して難しい問題で差がつくわけではありません。
答えは，選択肢２
2 Ｂさんが65歳から納付する介護保険料分は，その額が生活扶助費に加算される。
この仕組みは，ほかの科目でも何度も出題されているので，しっかり押さえておきたいです。
ほかの選択肢も見てみましょう。
1 Ｂさんへの介護給付は，９割は介護保険で，１割は介護扶助で行われている。
生活保護受給者は，介護保険の被保険者ではないので，介護保険は使われません。
介護保険サービスは，介護扶助で行われます。
3 Ｂさんが患う関節リウマチは，生活保護法上の特定疾病である。
関節リウマチは，介護保険上の特定疾病です。
4 Ｂさんは，65歳以後，介護サービス費の１割を生活扶助費から負担しなければならない。
介護サービス分は，介護扶助が給付されます。
5 Ｂさんが要介護認定を受けたことに伴い，医療扶助は介護扶助に切り替わった。
医療が必要な場合は，医療扶助が給付されます。
