介護保険制度の地域支援事業

介護保険制度には，介護給付と予防給付のほかに，地域支援事業があります。

地域支援事業は，法改正がある度に変わっていくので，覚えるのが大変です。

社会福祉士を受験する人は，専門科目で出題されるので，確実に覚えておきたいですが，精神保健福祉士を受験する人は，その点，ちょっと不利なのかもしれません。

それでは，今日の問題です。

第29回・問題37　介護保険制度と地域福祉に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　「生活支援コーディネーター」（地域支え合い推進員）は，専門職として社会福祉協議会に配置されなければならない。

2　包括的支援事業の中には，地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがある。

3　地方公共団体は，被保険者が住み慣れた地域で自立生活を営めるよう，その求めに応じて居住先を確保しなければならない。

4　「新しい総合事業」（介護予防・生活支援サービス事業）は，単一の主体が独占的にサービスを提供することが想定されている。

5　市町村が地域ケア会議を開催する際には，当該地域の住民を参加させなければならない。


この問題は，実に作り方がへただと思いませんか？

内容がよくわからなくても，おそらく正解できる確率は高い問題だと言えるからです。

1　「生活支援コーディネーター」（地域支え合い推進員）は，専門職として社会福祉協議会に配置されなければならない。

3　地方公共団体は，被保険者が住み慣れた地域で自立生活を営めるよう，その求めに応じて居住先を確保しなければならない。

5　市町村が地域ケア会議を開催する際には，当該地域の住民を参加させなければならない。

この３つの選択肢は，「〇〇されなければならない」という義務規定です。
地域福祉は，基本的に自治事務ですし，介護保険も自治事務に当たります。

保険給付は，全国で統一された基準によって実施されていますが，地域支援事業は，市町村が工夫して展開するものです。

そこに「〇〇されなければならない」という義務規定はそぐわないように思います。

そういった意味で，この３つの内容がよくわからなくても，消去できそうです。

残るは，以下の２つです。

2　包括的支援事業の中には，地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがある。
4　「新しい総合事業」（介護予防・生活支援サービス事業）は，単一の主体が独占的にサービスを提供することが想定されている。

選択肢４の「単一の主体が独占的にサービスを提供する」というのは，今の時代になじまないように思います。

ということで，残るのは，選択肢２

2　包括的支援事業の中には，地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがある。

これが正解です。

内容がわからなくても正解できる問題は，国試には向きません。

地域支援事業の詳細は，また別の機会に紹介したいと思います。