「福祉行財政と福祉計画」は，歴史的な問題が出題されたことがなかったのですが，最近は出題されてきています。
スタートラインは，1990（平成２）年の福祉関係八法改正以降辺りなので，それほど昔のことではないですが，次に進むために，今までを整理してきているのだろうと思います。
過去は今，今は未来につながっています。
それでは，今日の問題です。
過去を過去のものとして考えていると難しくなります。
第29回・問題46 1990年（平成２年）以降の行財政等の動向に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 いわゆる福祉関係八法改正によって，自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。
2 介護保険法の施行によって，新ゴールドプランが策定された。
3 「地方分権一括法」の施行によって，養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となった。
4 平成の大合併によって，市の数は減少した。
5 「三位一体の改革」によって，国庫補助金及び地方交付税が削減された。
この問題にある事柄はおそらく，テキストなどには記述されていたものだと思います。
しかし，このように並べて出題されると，難易度がとても高くなりますね。
それでは解説です。
1 いわゆる福祉関係八法改正によって，自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。
地域福祉計画の策定は，今までに義務化されたことがありません。
この問題が出題された当時は，策定は任意でした。
2018（平成30）年に，地域福祉計画の策定は，努力義務化されています。
過去ではなく今である，というのはこういうことを指します。
なお，地域福祉計画は，2000（平成12）年の社会福祉法で規定されたものです。
2 介護保険法の施行によって，新ゴールドプランが策定された。
ゴールドプランは，
1989（平成元）年 ゴールドプラン
1994（平成６）年 新ゴールドプラン
1999（平成11）年 ゴールドプラン21
と策定されてきました。
介護保険法が施行された2000（平成12）年以降は，高齢者福祉サービスに関する計画の策定はされていません。
そのかわり，介護保険の基本指針（定めるのは厚生労働大臣）で，介護保険サービスについて定めています。
3 「地方分権一括法」の施行によって，養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となった。
この問題で実はちょっとびっくりしたことがあります。
養護老人ホームの入所措置は，1990（平成）２年の福祉関係八法改正の時に，市町村に権限移譲されたと思っていたら，実は，1999（平成11）年の「地方分権一括法」の施行で，権限移譲されたみたいです。
養護老人ホームは，専門科目の「高齢者に対する支援と介護保険制度」で，問題のキーとなることが多いダークホース的な存在なので，これもしっかり覚えておきたいです。
しかし，いつ権限移譲されたかは知らなくても，福祉に関する事務は，自治事務なので，間違いであると判断できます。
地方自治体が行う事務のほとんどは自治事務です。
法定受託事務は，地方自治法の別表に示されているものだけです。
それ以外は，すべて自治事務です。
法定受託事務は，例えば，サービス提供事業者の指定，児童手当の支給など，全国一律の基準によって行われるようなものです。
4 平成の大合併によって，市の数は減少した。
これはクイズというか，知恵を試されているような出題です。
平成の大合併によって，市町村数は，約3,000市町村から約1,700市町村に減りました。
町村数は減っていますが，市の数は逆に増えました。町村が合併し，市になった自治体があるからです。
このことによってもう一つ覚えておきたいのは，福祉事務所の数です。
都道府県の設置する福祉事務所は減って，市町村が設置する福祉事務所は増えています。
これは，町村が減って，市が増えたことによります。
町村は福祉事務所の設置義務がないので，設置していない場合は，都道府県が設置します。
しかし，そこが市になれば，設置義務が生じるので，都道府県の福祉事務所は必要となくなります。
5 「三位一体の改革」によって，国庫補助金及び地方交付税が削減された。
これが正解です。
「三位一体改革」は，
国庫補助負担金の廃止・縮減
税財源の移譲
地方交付税の見直し
を一体的に行うことで「三位一体改革」と呼ばれました。
＜今日の一言＞
今日の問題と対になる問題があります。
第32回・問題47 福祉計画に関して，1990年（平成２年）の福祉関係八法改正より以前の記述として，正しいものを１つ選びなさい。
1 「エンゼルプラン」が策定された。
2 障害福祉計画が障害者自立支援法に規定された。
3 社会福祉施設緊急整備５か年計画が策定された。
4 「新ゴールドプラン」が策定された。
5 地域福祉計画が社会福祉法に規定された。
２年連続で同じような問題は出題されないと思いますが，エンゼルプランも押さえておいた方がよいかもしれません。
この問題の正解は，選択肢３です。
福祉関係八法改正以前は，福祉に関する計画は，社会福祉施設緊急整備５か年計画（1970年・昭和45年）くらいしかなかったのでしょう。
福祉関係八法改正で，老人保健福祉計画の策定が義務づけられたのは，それだけ重要なことだったと言えます。
