医療保険は，療養の給付（治療にかかる費用）が中心ですが，法定給付にはそれ以外のものもあります。
その中心なのは，傷病手当金です。
傷病手当金は，傷病によって労務ができなくなって３日を経過して４日目から給付されます。
給付期間は，最大１年６か月です。
今日のテーマは，「出産育児一時金と出産手当金」です。
出産育児一時金は，出産にかかる費用を給付するものです。
扶養する家族が出産する場合は，家族出産育児一時金が給付されます。
家族出産育児一時金は，国民健康保険にはありません。
なぜなら，健康保険と異なり，国民健康保険は扶養家族という制度はないからです。
国民健康保険に加入していれば，出産育児一時金が給付されます。
出産手当金は，被保険者本人が出産する際，産前42日，産後56日の間，労務に服さず，給与が支払われない場合の所得保障です。
被保険者本人が出産する場合，出産育児一時金と出産手当金は併給できます。給付の目的が異なる給付だからです。
それでは，今日の問題です。
第30回・問題54 事例を読んで，出産・育児支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｃさん（28歳，女性）は，Ｕ社に正社員として５年間勤務し，Ｖ社に正社員として５年間勤務するＤさん（28歳，男性）と婚姻関係にあり同居している。Ｃさんは，４週間後に出産予定日を控え，「育児・介護休業法」に基づく育児休業を取得する予定である。ＣさんとＤさんは，共に健康保険，厚生年金保険及び雇用保険の被保険者である。
1 Ｃさんが出産したときは，出産育児一時金が支給される。
2 Ｃさんが育児休業を取得した場合，休業開始時賃金日額の40％の育児休業給付金が支給される。
3 育児休業中，Ｃさんの厚生年金保険の保険料は，事業主負担分のみ免除される。
4 ＣさんとＤさんが共に育児休業を取得する場合，育児休業給付金は，最長で合計３年間支給される。
5 ＣさんとＤさんの所得を合算した額が一定額に満たない場合，ＣさんとＤさんのどちらかに，出産後，児童扶養手当が支給される。
（注）「育児・介護休業法」とは，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
特に注意したいポイントは，Cさんは健康保険の被保険者であることです。
それでは解説です。
1 Ｃさんが出産したときは，出産育児一時金が支給される。
これが正解です。
Cさんは，健康保険の被保険者なので，出産育児一時金が給付されます。
もし，CさんがDさんの被扶養家族だった場合は，家族出産育児一時金が給付されます。
2 Ｃさんが育児休業を取得した場合，休業開始時賃金日額の40％の育児休業給付金が支給される。
育児休業給付金は，休業開始時賃金日額の50％が給付されます。
ただし，現時点（2021年５月）では，180日までは67％に引き上げられています。181日以降は50％が給付されます。
3 育児休業中，Ｃさんの厚生年金保険の保険料は，事業主負担分のみ免除される。
育児休業中は，本人と事業主負担分の保険料が免除されます。
4 ＣさんとＤさんが共に育児休業を取得する場合，育児休業給付金は，最長で合計３年間支給される。
夫婦ともに育児休業を取得する場合は，最長１年２か月の間に育児休業給付金が給付されます。
これはどちらか一方ではなく，夫婦ともに給付されます。
5 ＣさんとＤさんの所得を合算した額が一定額に満たない場合，ＣさんとＤさんのどちらかに，出産後，児童扶養手当が支給される。
児童扶養手当は，両親がそろっていない場合などに給付されるものです。
Cさん夫婦には給付されません。
