歴史が苦手な人は多いですが，イギリスの歴史くらいは覚えておきたいです。
前説なしで今日の問題です。
第22回・問題23 イギリスの救貧法等の福祉制度の発達過程に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 エリザベス救貧法（1601年）では，労働能力のない貧民のうち親族による扶養を受けられない者に対して救済策が設けられたが，労働能力のある貧民については対象外とされた。
2 救貧法改正（1834年）によって，救貧行政の担当が中央政府から地方政府に変更され，中央政府は関与しないことになった。
3 チャールズ･ブース（Booth,C.）の『ロンドン民衆の生活と労働』における分析では，ロンドンの民衆が貧困となった原因で２番目に多いのは｢環境の問題｣であることが判明した。
4 ｢救貧法に関する王立委員会報告｣（1909年）は多数派報告と少数派報告からなり，多数派報告は救貧法を解体してより普遍的な方策が必要であると主張した。
5 20世紀初頭のイギリスでは，公的年金と失業保険から構成される国民保険法が成立するなど積極的な社会改革が進められた。
この問題は，今となっては，もう出題されないのではないかと思うくらいにレアものです。
というのは，選択肢３が正解だからです。
3 チャールズ･ブース（Booth,C.）の『ロンドン民衆の生活と労働』における分析では，ロンドンの民衆が貧困となった原因で２番目に多いのは｢環境の問題｣であることが判明した。
２番目の知識を問う問題ですが，今の国家試験では，１番目の知識を問うように出題されます。
因みに１番目の原因は，雇用の問題です。
近年見られなくなった出題方法としては，この問題に似ていますが，１番目，２番目はあって，３番目以下に誤りがあるといった出題です。
今後もまったくないとは言い切れませんが，そういった出題を恐れて余計な知識を増やすのはムダなように思います。
それでは解説です。
1 エリザベス救貧法（1601年）では，労働能力のない貧民のうち親族による扶養を受けられない者に対して救済策が設けられたが，労働能力のある貧民については対象外とされた。
〈エリザベス救貧法が救済の対象〉
・労働能力のある貧民
・労働能力のない貧民
・親の扶養を受けられない児童
ということで，労働能力のある貧民も救済対象としました。
2 救貧法改正（1834年）によって，救貧行政の担当が中央政府から地方政府に変更され，中央政府は関与しないことになった。
〈救貧法改正（新救貧法）のポイント〉
・救済基準の全国統一
・劣等処遇の原則
「救済基準の全国統一」からわかるように，救貧法改正によって，中央政府が関与するようになりました。
4 ｢救貧法に関する王立委員会報告｣（1909年）は多数派報告と少数派報告からなり，多数派報告は救貧法を解体してより普遍的な方策が必要であると主張した。
｢救貧法に関する王立委員会報告｣（1909年）の多数派報告と少数派報告
多数派報告は，救貧法を改正することを主張しました。
少数派報告は，救貧法を解体することを主張しました。
少数派報告はその名のとおり少数派の意見でしたが，これがきっかけとなり，その後救貧法が廃止されることになります。
5 20世紀初頭のイギリスでは，公的年金と失業保険から構成される国民保険法が成立するなど積極的な社会改革が進められた。
イギリスの国民保険法は，健康保険と失業保険で構成されていました。
この失業保険は世界で最初のものとなりました。
