日常生活自立支援事業は，都道府県社会福祉協議会と指定都市社会福祉協議会が実施するもので，援助内容は
・福祉サービスの利用援助
・日常的金銭管理サービス
・書類等預かりサービス
です。
それでは，今日の問題です。
第32回・問題82
事例を読んで，日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｂさん（80代，認知症）は，介護サービスを受けながら在宅生活を送っていたが，金銭管理が不自由になったことを心配したＣ介護支援専門員からの相談により，３年ほど前から日常生活自立支援事業を利用している。ところが２か月前から，Ｂさんの判断能力が急速に低下し始め，支援計画の変更が必要となった。
1 Ｂさんは認知症であるため，Ｂさんに代わって，Ｃ介護支援専門員が日常生活自立支援事業における支援計画の変更を行った。
2 日常生活自立支援事業における支援計画の変更に当たっては，Ｂさんの親族による承諾が必要である。
3 判断能力の低下により，本事業による援助が困難であると事業実施者が認めた場合には，成年後見制度の利用の支援等適切な対応を行う必要がある。
4 Ｂさんの在宅生活継続が危ぶまれるため，日常生活自立支援事業による支援の一環としてＢさんの居住する住宅の処分を行うこととした。
5 Ｂさんの判断能力の急速な低下に対応するため，日常生活自立支援事業の今後の利用について運営適正化委員会に諮った。
この問題自体は，日常生活自立支援事業を知らずとも正解できるような問題かもしれません。
しかし，一応解説です。
1 Ｂさんは認知症であるため，Ｂさんに代わって，Ｃ介護支援専門員が日常生活自立支援事業における支援計画の変更を行った。
日常生活自立支援事業に登場する専門職は，専門員と生活支援員の２つがあります。
支援計画を作成するのは，専門員です。
実際の支援を行うのは，生活支援員です。
2 日常生活自立支援事業における支援計画の変更に当たっては，Ｂさんの親族による承諾が必要である。
承諾が必要なのは，本人です。
3 判断能力の低下により，本事業による援助が困難であると事業実施者が認めた場合には，成年後見制度の利用の支援等適切な対応を行う必要がある。
これが正解です。
というか，これ以外に正解は考えられません。
4 Ｂさんの在宅生活継続が危ぶまれるため，日常生活自立支援事業による支援の一環としてＢさんの居住する住宅の処分を行うこととした。
財産管理は，成年後見人等の役割です。
5 Ｂさんの判断能力の急速な低下に対応するため，日常生活自立支援事業の今後の利用について運営適正化委員会に諮った。
日常生活自立支援事業に登場する専門機関には，契約締結委員会と運営適正化委員会の２つがあります。
そのうち，判断能力を判断するのは，契約締結委員会です。
運営適正化委員会は，日常生活自立支援事業の適正な運営の監視を行います。
〈今日の注意ポイント〉
日常生活自立支援事業は，普通の一問一答式の問題でも，事例問題でも出題されています。
こういった事例問題は，制度の正しい理解があって，正解することができます。
事例問題は，決して簡単ではないので，注意が必要です。
