法学時代と重なる出題ものもありますが，大きな違いは，権利擁護が強く打ち出されてことです。
そのため，出題される範囲は，かなり限定されています。
難しいという思いが先に立つ科目だと思いますが，攻略ポイントはいくつもあります。
その一つが今日から取り組む「成年後見制度」です。介護保険導入と同時に制度ができたもので，その当時は「車の両輪」と呼ばれていたものです。
法定後見の「後見」「保佐」「補助」，任意後見，そして未成年後見があります。
それでは早速今日の問題です。
第22回・問題73 成年後見に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 成年被後見人が建物の贈与を受けたとき，成年後見人はこれを取り消すことができない。
2 保佐開始の審判を受けていた者が，事理弁識能力を欠く常況になった場合には，家庭裁判所は，職権で後見開始の審判を行うことができる。
3 成年被後見人が成年後見人の同意を得ないでした婚姻は，これを取り消すことができる。
4 自己の所有する不動産を売却した成年被後見人は，成年後見人の同意を事前に得ていた場合には，これを取り消すことができない。
5 成年被後見人が自己の所有する不動産を売却したとき，その時点で意思能力を有していた場合でも，成年後見人は契約を取り消すことができる。
知識ゼロの人がこの問題で正解できる確率は５分の１の20％です。
しかしこの当時は言い回しに気がつけた人は，正解率を上げることができました。それは国試としては適切ではありません。
それはさておき，解説です。
1 成年被後見人が建物の贈与を受けたとき，成年後見人はこれを取り消すことができない。
これは間違いです。後見人には取消権が付与されているので，取り消すことができます。
2 保佐開始の審判を受けていた者が，事理弁識能力を欠く常況になった場合には，家庭裁判所は，職権で後見開始の審判を行うことができる。
これも間違いです。
職権で審判を行うのではなく，請求権者の申立てによって後見開始の審判が行われます。
「職権」で行われるのは，後見人の選任です。
3 成年被後見人が成年後見人の同意を得ないでした婚姻は，これを取り消すことができる。
これも間違いです。
後見人には取消権が付与されていますが，身分行為と呼ばれる婚姻などには取消権が及びません。
4 自己の所有する不動産を売却した成年被後見人は，成年後見人の同意を事前に得ていた場合には，これを取り消すことができない。
これも間違いです。
後見人には取消権が付与されているので，取り消すことができます。
5 成年被後見人が自己の所有する不動産を売却したとき，その時点で意思能力を有していた場合でも，成年後見人は契約を取り消すことができる。
これが正解です。
後見人には取消権が付与されているので，取り消すことができます。
＜今日の一言＞
後見人にはすべての法律行為について，取消権があります。
ただし，除外されているものがあります。
・婚姻などの身分行為。
・日用品の購入その他日常生活に関する行為
特に，「日用品の購入その他日常生活に関する行為」は取り消すことができないことはしっかり覚えておきましょう。
