勉強する過程で「指定」と出てきたら，どこが指定するのかを意識して押さえることが大切です。
大きく分けると
国
都道府県
市町村
の３つ段階がありますが，サービス事業者の場合，ほとんどは都道府県の役割です。
国や市町村が指定するのはレアケースです。
介護保険で，市町村長が指定するのは
①地域密着型サービス事業者
②介護予防サービス事業者
③居宅介護支援事業者
の３種類です。
これら以外はすべて都道府県知事が指定します。
それでは今日の問題です。
第30回・問題132 介護保険法における指定居宅サービス事業者(地域密着型サービスを除く)の指定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 指定居宅サービス事業者は，市町村長が指定を行う。
2 事業者は，市町村長から3年ごとに指定の更新を受けなければならない。
3 市町村長は，事業者からの廃業の届出があったときは，公示しなければならない。
4 都道府県知事は，居宅介護サービス費の請求に関する不正があったとき，指定を取り消すことができる。
5 事業の取消しを受けた事業者は，その取消しの日から起算して3年を経過すれば指定を受けることができる。
この問題は，答えを知らなくても解答テクニックでも正解できます。
そういった面が第30回らしい問題だと言えるでしょう。
行政が行う事務は，別の機関と重なりません。
指定を行った機関は，指定を取り消すのも更新するのもすべて行います。
それでは，解説です。
1 指定居宅サービス事業者は，市町村長が指定を行う。
市町村長が指定するのは，
①地域密着型サービス事業者
②介護予防サービス事業者
③居宅介護支援事業者
この問題の場合は，地域密着型サービスを除くとされているので，指定するのは都道府県知事です。
2 事業者は，市町村長から3年ごとに指定の更新を受けなければならない。
この選択肢は，近年の問題では珍しく間違っているポイントが２つあります。
３年ごと → ６年ごと
市町村長 → 都道府県知事
3 市町村長は，事業者からの廃業の届出があったときは，公示しなければならない。
公示するのは，都道府県知事です。
4 都道府県知事は，居宅介護サービス費の請求に関する不正があったとき，指定を取り消すことができる。
これが正解です。指定するのは都道府県知事です。指定を取り消すのも都道府県知事です。
5 事業の取消しを受けた事業者は，その取消しの日から起算して3年を経過すれば指定を受けることができる。
指定の取り消しを受けた事業者が再び指定を受けられるのは５年経過してからです。
＜今日の一言＞
解答テクニック的に問題を読むと
１ 市町村長
２ 市町村長
３ 市町村長
４ 都道府県知事
５ 市町村長と都道府県知事のいずれでもない
正解を１つ選ぶ問題なので，１～３は消去できそうです。
残るは４と５です。
ここで迷う人もいるかもしれませんが，選択肢５の３年というのが短いと考えると消去できそうです。
しかし，そんなことを考えなくても，指定の原則を押さえることで簡単に正解することができます。
市町村長が指定するのは，極めてレアケースです。
