社会福祉士国試　学習部屋: 男性の育児休業取得率

2022年7月30日土曜日

今回は，男性の育児休業取得率です。まずは統計データです。

出典は，厚生労働省ホームページ「令和３年度雇用均等基本調査」

令和になってからの伸び率が著しいことがわかります。

学校の先生は，変化のあるものが出題されると言います。

しかし，動きが大きいものや順位が変わるものは，出題しにくいものです。

第31回・問題143　日本の労働に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　「平成29年労働力調査年報」（総務省）によれば，2017年（平成29年）平均の完全失業率は５％を超えている。

2　厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると，2017年（平成29年）の有効求人倍率は１倍を下回っている。

3　「平成29年版厚生労働白書」によれば，2015年（平成27年）の日本の労働者１人平均年間総労働時間は，ドイツより少ない。

4　「平成28年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば，男性の育児休業取得率は10％を超えている。

5　「平成29年労働組合基礎調査」（厚生労働省）によれば，2017年（平成29年）の単一労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は25％を下回っている。

古い統計です。

男性の育児休業取得率の表を見ると，この問題が出題された頃は，２％程度しかありません。

その後，急に伸びて，令和２年から10％を超えています。

男性の育児休業取得率を出題するなら，あと何年か10％を超えた時だと思います。

この問題の正解は，選択肢５です。

出典は，厚生労働省ホームページ「令和３年労働組合基礎調査の概況」

男性の育児休業取得率と異なり，データににほとんど変化がありません。（平成28年は17.3％）

だから出題して，そして正解にすることができると考えています。

この問題で特に覚えておきたいのは，選択肢１です。

1　「平成29年労働力調査年報」（総務省）によれば，2017年（平成29年）平均の完全失業率は５％を超えている。

労働環境の悪化から，完全失業率が高いと思うのは間違いです。

10年以上，５％を超えたことはありません。近年は３％前後で推移しています。

今は，人を確保できなくて閉鎖する事業所も出てきた時代です。当然と言えば当然でしょう。