福祉事務所の職員
・所の長
・査察指導員
・現業員
・事務員
これらのうち，査察指導員と現業員は，社会福祉主事でなければなりません。
所の長は，都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けます。
査察指導員，現業員，事務員は，所の長の指揮監督を受けます。
それでは今日の問題です。
第32回・問題67 福祉事務所の組織及び設置に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
1 福祉事務所の現業を行う所員（現業員）の定数については，生活保護法で定めている。
2 市が設置する福祉事務所の社会福祉主事は，生活保護法の施行について，市長の事務の執行を補助する。
3 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員），現業を行う所員（現業員），事務を行う所員はいずれも社会福祉主事でなければならない。
4 福祉事務所の長は，厚生労働大臣の指揮監督を受けて，所務を掌理する。
5 福祉事務所に置かれている社会福祉主事は，25歳以上の者でなければならない。
この問題の出題当時と規定が変わっているものがありますが，正誤には変わりはありません。
それでは解説です。
1 福祉事務所の現業を行う所員（現業員）の定数については，生活保護法で定めている。
現業員の定数を定めているのは，社会福祉法です。
2 市が設置する福祉事務所の社会福祉主事は，生活保護法の施行について，市長の事務の執行を補助する。
これが正解です。
社会福祉主事は，補助機関です。
3 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員），現業を行う所員（現業員），事務を行う所員はいずれも社会福祉主事でなければならない。
社会福祉主事であることが必要なのは，査察指導員と現業員です。
4 福祉事務所の長は，厚生労働大臣の指揮監督を受けて，所務を掌理する。
福祉事務所の長が指揮監督を受けるのは，以下のとおりです。
都道府県福祉事務所 ➡ 都道府県知事
市町村福祉事務所 ➡ 市町村長
5 福祉事務所に置かれている社会福祉主事は，25歳以上の者でなければならない。
制度が変わったのはこれです。
以前は，20歳以上でしたが，成年年齢が18歳になったことで，社会福祉主事も18歳以上となりました。
しかし，実際には，18歳で社会福祉主事任用資格が得られるルートは存在しません。
