日本の公的年金制度は，戦時中に被用者を対象とする厚生年金制度が誕生し，戦後に自営業者などを対象とする国民年金制度が誕生して，国民皆年金制度を形成しています。
それぞれに老齢年金，障害年金，遺族年金があり，制度がとても複雑です。
しかも，国民年金の被保険者は，第一号，第二号，第三号まであります。
第二号被保険者は，厚生年金の被保険者，第三号被保険者は，第二号被保険者の被扶養配偶者，第一号被保険者は，第二号，第三号被保険者ではないものです。
それでは，今日の問題です。
第32回・問題55
事例を読んで，適切なものを２つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｆさん（65歳女性）は，22歳からアパレル関係の大企業で正社員として働き，厚生年金にも加入していた。その後会社員の夫と結婚し，35歳の時に退職して専業主婦になった。48歳の時に個人事業主として手芸店を開き，現在ではかなりの事業収入を得ている。
1 Ｆさんが大企業で働いて厚生年金に加入していた時には，給与の額にかかわらず毎月定額の保険料を支払っていた。
2 Ｆさんは通算して10年以上年金制度に加入しているので，老齢基礎年金を受給できる。
3 Ｆさんが専業主婦であった期間は，Ｆさん自身が国民年金の保険料を納付する必要はない。
4 Ｆさんは，事業収入に応じた年金保険料を支払わなければならない。
5 Ｆさんは65歳なので老齢厚生年金を受給できるが，事業収入が基準を超える場合は年金額が減額される。
社会保障の事例問題の場合，年齢に着目する必要があります。
この場合は，Ｆさんは，65歳であることを押さえておきます。
それでは，解説です。
1 Ｆさんが大企業で働いて厚生年金に加入していた時には，給与の額にかかわらず毎月定額の保険料を支払っていた。
年金保険の保険料は，国民年金と厚生年金では異なります。
国民年金 定額制
厚生年金 報酬比例制（報酬によって保険料率が変わる）
2 Ｆさんは通算して10年以上年金制度に加入しているので，老齢基礎年金を受給できる。
これが１つめの正解です。
老齢基礎年金は，10年以上加入していることで受給権が生じます。
3 Ｆさんが専業主婦であった期間は，Ｆさん自身が国民年金の保険料を納付する必要はない。
これが２つめの正解です。
Ｆさんの夫は，会社員だったということ，Ｆさんが専業主婦になれるほどの給与を得ていたということから，Ｆさんの夫は，厚生年金の被保険者だったと考えられます。
そうすると，Ｆさんは国民年金の第三号被保険者だったと考えられます。
国民年金の第三号被保険者は，保険料を納付しません。
4 Ｆさんは，事業収入に応じた年金保険料を支払わなければならない。
収入に応じて，保険料が変わるのは，厚生年金です。
被用者であれば，70歳までは厚生年金に加入します。
しかし，Ｆさんは，厚生年金の加入者ではありません。
また，国民年金は，20歳から60歳未満の者が加入しますが，60歳以上64歳未満の者は，任意加入することができます。
しかし，Ｆさんは，65歳なので，国民年金の被保険者でもありません。
65歳の自営業者は，公的年金制度の保険料を払うことはありません。
5 Ｆさんは65歳なので老齢厚生年金を受給できるが，事業収入が基準を超える場合は年金額が減額される。
厚生年金には，厚生年金加入者の事業収入が基準を超える場合は年金額が減額，あるいは支給停止になる「在職老齢年金」という制度があります。
しかし，Ｆさんは，厚生年金の被保険者ではありません。
〈今日の注意ポイント〉
国民年金が出題される場合は，第三号被保険者に関連する知識が問われることがよくあります。
第三号被保険者は，第二号被保険者の被扶養配偶者です。保険料の支払いはありません。
近年の改正によって，第三号被保険者の要件に「日本国内に住所を有する者」が加わったことを合わせて覚えておきたいです。
