ちょっと古い問題です。
第26回・問題26
在留外国人に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 在留外国人の数を在留資格別にみると「専門的・技術的分野」の労働者数が，日本人の配偶者をもつなど「身分に基づく在留資格」者数を上回っている。
2 在留資格を有する外国人の雇用状況に関する事業主からの届出は，出入国管理局に行うことになっている。
3 外国人の在留資格名称に「医療」は含まれない。
4 在留外国人の世帯に対して生活保護制度は適用されない。
5 出入国管理及び難民認定法等の改正(2012年(平成24年)7月)により，外国人登録制度が廃止された。
前回書いたように・・・
国試には，社会福祉士に期待することを出題します。
ソーシャルワークの対象は，従来の貧困や障害などに加えて，外国人に対するものも含まれます。
そのため，外国人に関する出題は，第26回以降毎回出題されています。
外国人は今後ますます増えていくことから，出題が急になくなるとは思いにくいので，押さえておきたいです。
ただ，第29回は1問まるまる出題されているので，2年続けて1問まるまる出題ということはないかもしれません。
それでは，詳しく見ていきましょう。
1 在留外国人の数を在留資格別にみると「専門的・技術的分野」の労働者数が，日本人の配偶者をもつなど「身分に基づく在留資格」者数を上回っている。
これは，よく分かりません。最初に分からないものが来るとかなり焦りますが，ここは冷静に▲をつけましょう。
答えとしては，身分に基づく在留資格者の方が少ないそうです。
2 在留資格を有する外国人の雇用状況に関する事業主からの届出は，出入国管理局に行うことになっている。
これもちょっぴり難しいですが，入出国管理局は，空港や港があるところにありそうな機関であることは想像つきます。
そう考えれば，事業主にとって身近にある機関ではなさそうだと想像することができます。
これは×に出来そうね。
調べてみるとハローワークだそうです。
よって×。
3 外国人の在留資格名称に「医療」は含まれない。
「含まれない」という表現は多くの場合は，間違い選択肢を作成する際に多用されます。
しかし，ここでは分からないので，冷静に▲をつけておきましょう。
調べてみると，医療も含まれるそうです。
4 在留外国人の世帯に対して生活保護制度は適用されない。
生活保護自体は，日本国民であることが適用条件ですが，通知によって適用されています。
しかし，ここでは分からないので，冷静に▲をつけておきましょう。
5 出入国管理及び難民認定法等の改正(2012年(平成24年)7月)により，外国人登録制度が廃止された。
これは当時話題になりました。覚えている人も多かったのではないでしょうか。
これが正解です。
第26回国試は，2014年1月に実施されたものです。
法改正は2012年の7月ですから，第25回に出題しようと思えば出来ました。
しかし，1年おいた第26回に出題しています。
法改正後，すぐに出題していません。この傾向は今も同じです。もちろん，最新の法改正は覚えたほうが良いですが，そのほとんどがすぐ出題されません。国家試験で得点アップするという目的では，あまり良い方法とは言えないように思います。
それよりもスタンダードな内容を押さえていくことが得点アップの最短の道です。
