今回は，介護保険事業（支援）計画を学びます。
市町村介護保険事業計画
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第百十七条 市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。 ２ 市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み 二 各年度における地域支援事業の量の見込み 三 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項 四 前号に掲げる事項の目標に関する事項 ３ 市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。 一 前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策 二 各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策 三 介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計 四 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項 五介護給付等対象サービスの提供又は地域支援事業の実施のための事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項 六 指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項 七 指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項 八 認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、教育、地域づくり及び雇用に関する施策その他の関連施策との有機的な連携に関する事項その他の認知症に関する施策の総合的な推進に関する事項 九 前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及び高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第五項に規定する登録住宅のそれぞれの入居定員総数 十 地域支援事業と高齢者保健事業及び国民健康保険保健事業の一体的な実施に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項 ４ 市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における人口構造の変化の見通し、要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。 ５ 市町村は、第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握するとともに、第百十八条の二第一項の規定により公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で、当該事情及び当該分析の結果を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。 ６ 市町村は、市町村介護保険事業計画の作成に当たっては、住民の加齢に伴う身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえた医療及び介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意するものとする。 ７ 市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。 ８ 市町村は、第二項第三号に規定する施策の実施状況及び同項第四号に規定する目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うものとする。 ９ 市町村は、前項の評価の結果を公表するよう努めるとともに、これを都道府県知事に報告するものとする。 １０ 市町村介護保険事業計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。 １１ 市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 １２ 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 １３ 市町村は、市町村介護保険事業計画（第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。 １４ 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。 |
都道府県介護保険事業支援計画
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第百十八 条都道府県は、基本指針に即して、三年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画（以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。）を定めるものとする。 ２ 都道府県介護保険事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込み 二 都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組への支援に関し、都道府県が取り組むべき施策に関する事項 三 前号に掲げる事項の目標に関する事項 ３ 都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。 一 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項 二介護サービス情報の公表に関する事項 三 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項 四 介護給付等対象サービスの提供又は地域支援事業の実施のための事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する事業に関する事項 五 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項 六 介護予防・日常生活支援総合事業及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項 七 前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及び登録住宅のそれぞれの入居定員総数 ４ 都道府県介護保険事業支援計画においては、第二項各号に掲げる事項及び前項各号に掲げる事項のほか、第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる。 ５ 都道府県は、次条第一項の規定により公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で、当該分析の結果を勘案して、都道府県介護保険事業支援計画を作成するよう努めるものとする。 ６ 都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画の作成に当たっては、住民の加齢に伴う身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえた医療及び介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意するものとする。 ７ 都道府県介護保険事業支援計画は、老人福祉法第二十条の九第一項に規定する都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。 ８ 都道府県は、第二項第二号に規定する施策の実施状況及び同項第三号に規定する目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、都道府県介護保険事業支援計画の実績に関する評価を行うものとする。 ９ 都道府県は、前項の評価の結果を公表するよう努めるとともに、当該結果及び都道府県内の市町村の前条第八項の評価の結果を厚生労働大臣に報告するものとする。 １０ 都道府県介護保険事業支援計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第四条第一項に規定する都道府県計画及び医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。 １１ 都道府県介護保険事業支援計画は、社会福祉法第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条第一項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 １２ 都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 |
赤い色をつけた部分は重要ポイントです。
市町村介護保険事業計画に定める内容のポイントは，地域密着型サービスの必要利用定員総数その他種類ごとの量の見込みです。
都道府県介護保険事業支援計画に定める内容のポイントは，介護保険施設の必要利用定員総数その他種類ごとの量の見込みです。
また，法令の読み方として，「定めるものとする」「評価を行うものとする」というのは，義務を意味します。
「おく」は必置です。
それでは，今日の問題です。
第33回・問題47
事例を読んで，介護保険事業計画に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｐ県Ｑ市の介護保険課に勤めるＥさんは，次期Ｑ市介護保険事業計画を策定するための担当者に任命されたので，法令上遵守すべき点を確認した。
1 介護保険事業計画を通して算定される介護保険料の伸び率を３％以内に抑えるため，介護サービス全体の見込量を勘案して，Ｑ市の計画を策定するよう努めなければならない。
2 被保険者全体の意向を踏まえる必要があるので，20代の若者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
3 Ｑ市の計画に盛り込む各年度における地域支援事業の量の見込みについては，Ｐ県に計画策定前に意見を聴かなければならない。
4 Ｑ市の計画には，介護予防・日常生活支援総合事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項を盛り込まなければならない。
5 計画期間が終了後，Ｑ市では市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を実施するよう努めなければならない。
なかなかの難問です。細かすぎるように思います。
もうこんなに難しい問題は出題されないのかもしれません。
しかし，すべて解説します。
1 介護保険事業計画を通して算定される介護保険料の伸び率を３％以内に抑えるため，介護サービス全体の見込量を勘案して，Ｑ市の計画を策定するよう努めなければならない。
介護サービス全体の見込量を勘案するのは，介護保険料の伸び率を抑えるためではなく，第一号被保険者の保険料を算出するためです。
2 被保険者全体の意向を踏まえる必要があるので，20代の若者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないのは，被保険者の意見です。
3 Ｑ市の計画に盛り込む各年度における地域支援事業の量の見込みについては，Ｐ県に計画策定前に意見を聴かなければならない。
これが正解です。
以下の２つは，都道府県の意見を聴かなければなりません。
●介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
●地域支援事業の量の見込み
4 Ｑ市の計画には，介護予防・日常生活支援総合事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項を盛り込まなければならない。
市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項を盛り込まなければならないのは，都道府県介護保険事業支援計画です。
5 計画期間が終了後，Ｑ市では市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を実施するよう努めなければならない。
市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うのは，義務です。
