不法行為とは，意図的，あるいは不注意によって，他人に損害を与えることをいいます。
不法行為に対しては，金銭賠償を求めることができます。
職員の不法行為に関しては，その職員を雇用している法人も使用者責任を負います。
それでは，今日の問題です。
第33回・問題
事例を読んで，関係当事者の民事責任に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｙ社会福祉法人が設置したグループホーム内で，利用者のＨさんが利用者のJさんを殴打したためJさんが負傷した。Ｋ職員は，日頃からＪさんがＨさんから暴力を受けていたことを知っていたが，適切な措置をとらずに漫然と放置していた。
1 Ｈさんが責任能力を欠く場合には，ＪさんがＫ職員に対して不法行為責任を追及することはできない。
2 ＪさんがＫ職員に対して不法行為責任を追及する場合には，Ｙ社会福祉法人に対して使用者責任を併せて追及することはできない。
3 ＪさんはＹ社会福祉法人に対して，施設利用契約における安全配慮義務違反として，損害賠償を請求することができる。
4 Ｈさんに責任能力がある場合に，ＪさんがＹ社会福祉法人に対して使用者責任を追及するときは，Ｊさんは，損害の２分の１のみをＹ社会福祉法人に対して請求することができる。
5 Ｙ社会福祉法人が使用者責任に基づいてＪさんに対して損害賠償金を支払った場合には，Ｙ社会福祉法人はＫ職員に対して求償することができない。
論点を整理します。
ポイントは，Ｋ職員が適切な措置を取らなかったことです。
民法の規定がわからずとも，これが事例に含まれていることから，答えに関係すると推測できます。
国家試験の事例には，ムダな情報はありません。
それでは解説です。
1 Ｈさんが責任能力を欠く場合には，ＪさんがＫ職員に対して不法行為責任を追及することはできない。
Ｋ職員は安全に配慮していないことから，責任は追及されます。
Ｈさんが責任能力を欠いていたとしても，それは同じです。
今回，負傷した暴力は突発的だったとしても，これまでに何度も繰り返されているからです。
それに対して対策を打っていたなら，訴訟を起こされたとしても反論の余地はあります。しかし，Ｋ職員は何の手も打っていません。
2 ＪさんがＫ職員に対して不法行為責任を追及する場合には，Ｙ社会福祉法人に対して使用者責任を併せて追及することはできない。
使用者責任とは，職員の不法行為によって，他者に損害を与えた場合，その職員を雇用している法人も責任を負うことです。
使用者責任を追及されないためには，日ごろから職員への教育指導を徹底し，報告させるなどの措置を行うことが必要です。
3 ＪさんはＹ社会福祉法人に対して，施設利用契約における安全配慮義務違反として，損害賠償を請求することができる。
これが正解です。
安全配慮義務とは，事故が起きることが予見されている場合に，事故が起きないように対策を打つことです。
契約書に安全に配慮することの内容が含まれていなかったとしても，安全配慮義務は生じます。
4 Ｈさんに責任能力がある場合に，ＪさんがＹ社会福祉法人に対して使用者責任を追及するときは，Ｊさんは，損害の２分の１のみをＹ社会福祉法人に対して請求することができる。
Ｈさんに責任能力がある場合，Ｈさんに対しても損害賠償を追及することができます。
だからといって，法人に対する責任は軽減されないと考えられます。
5 Ｙ社会福祉法人が使用者責任に基づいてＪさんに対して損害賠償金を支払った場合には，Ｙ社会福祉法人はＫ職員に対して求償することができない。
Ｙ社会福祉法人には使用者責任があるので損害賠償をしなければなくなるかもしれません。
その場合は，Ｋ職員に対して，損害賠償を追及することができます。
