児童の権利に関する条約（児童権利条約）の攻略法～その２

児童の権利に関する条約（児童権利条約）は，国際連合によって，1989年に採択されたものです。

日本は1994（平成６）年に批准しています。

批准とは，条約を国内に適用させます，と宣言するものです。
そのあと，条約を締結します。

このように，条約と批准と締結は，ちょっと違ったものですが，国家試験ではそこの違いを問われることは絶対にあり得ません。

それはさておき，日本が批准するまでに５年の歳月を要しています。

理由は，批准するためには国内法を整備する必要があるからです。
条約は，法的拘束力をもつので，国内法で条約の内容に反するものがあった場合，条約違反となってしまいます。

さて，児童権利条約の骨子は，受動的権利と能動的権利を保障していることです。
それでは，今日の問題です。

第29回・問題138　「児童の権利に関する条約」に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　第1回ホワイトハウス会議で採択された。

2　日本政府は，この条約を批准するための検討を進めている。

3　児童の権利を，能動的権利と受動的権利に関する節に分けて規定している。

4　「児童とは，20歳未満のすべての者をいう」と規定している。

5　「自由に自己の意見を表明する権利の確保」について規定している。


正解は，選択肢５です。

5　「自由に自己の意見を表明する権利の確保」について規定している。

これが能動的権利そのものです。

ほかの選択肢のどこが間違っているのかは，次回で学んでもらうにして，間違えそうなものは，

3　児童の権利を，能動的権利と受動的権利に関する節に分けて規定している。

能動的権利と受動的権利を規定しているのは適切です。

おそらく，この問題は，

3　児童の権利を，能動的権利と受動的権利に関する節に分けて規定している。
5　「自由に自己の意見を表明する権利の確保」について規定している。

で迷う人がいたと思います。

しかし，ここで引っ掛けられてはいけません。

児童権利条約は，能動的権利を規定していることが特徴です。
「自由に自己の意見を表明する権利の確保」は，能動的権利そのものです。

これを自信もって正解にしなければなりません。

選択肢３を見たとき，児童権利条約を読んだことがない，わからない，と思ったら間違えます。
国家試験は，深い知識を求めるような出題はしません。
これは断言できます。

選択肢３が正解なら，

3　児童の権利として，能動的権利と受動的権利を規定している。

でよいはずです。

「節を分けて」という部分が余分です。

これが，チームfukufuku21が提唱している

人は，嘘をつくとき，饒舌になる

という解答テクニックです。

このテクニックを身につけることは難しいかもしれませんが，ここに気がつくことができれば，得点力は大幅にアップします。

３年の過去問を３回解いても，合格する知識は絶対につきません。これは断言します。
３年の過去問を３回解くことに意味があるとしたら，こういったところに気がつくことと言えるでしょう。

国家試験は人が作成します。そのため，よくよく問題文を見ると，間違い選択肢には，ほころびを生じていることがあるのです。


＜今日の一言＞

今，過去問を解いている人は多いと思います。

３年間の過去問の知識では，国家試験に合格するためには不足します。

社会福祉士の国家試験は，正しいもの（あるいは適切なもの）を選び出すものです。

それ以外は，間違い選択肢ということになります。
間違い選択肢をそれっぽく見せるのは，とても高度な技術を要します。
多くの場合は，文章のどこかに破綻を来しているものです。

しかし，そんな問題は実はそんなに多くはありません。

基礎力が絶対に必要です。

それにもかかわらず，本当に３年間の過去問だけで合格できた人がいたとしたら，それは運がよかったにすぎません。