売春防止法は，1951年（昭和31年）に制定され，1958年（昭和33年）に施行された古い法制度です。
制定以来大きな改正はなく，今日的な問題に対応できないことから，新しい法制度の制定が期待されています。
同法の今日的な意義を考えると，婦人相談所（都道府県に設置義務），婦人保護施設（都道府県に任意設置），一時保護する施設（都道府県に設置義務），婦人相談員（都道府県による委嘱）だと言えるかもしれません。
しかし，それらは，売春防止の意味ではなく，DV防止に関するものです。
DV防止法は，2001年（平成13年）に制定されたものです。
同法では，配偶者暴力相談支援センターを規定していますが，売春防止法の婦人相談所がその機能を果たしています。
婦人保護施設と一時保護する施設は，DV被害者を守るためのシェルターとして機能しています。
婦人相談員は，DV被害者の相談に応じています。
これらでわかるように，売春防止法で規定されていて，売春防止としての意味を失っているものをDV防止のために流用しているのです。
なお，婦人相談員は，以前は非常勤とすることを規定していますが，今はその規定が削除されています。
それでは，今日の問題です。
第22回・問題140 婦人保護制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 婦人保護施設は，母子及び寡婦福祉法に基づく施設である。
2 売春防止法によれば，婦人相談員は常勤でなければならない。
3 市町村は，婦人相談所を設置しなければならない。
4 婦人相談所には，要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。
5 都道府県は，要保護女子を収容保護するための施設を設置しなければならない。
婦人保護制度という用語自体が古臭いです。
若い人は，婦人という言葉自体になじみがないのではないかと思います。
婦人保護制度とは，売春防止法に基づく制度のことです。
売春防止法で，今，ほとんど機能していないのが，婦人補導院だと言えます。
婦人補導院は，売春のために補導処分となった者を収容して，保護更生するための施設です。
補導処分の期間は６か月で，仮退院が許され５号観察として，保護観察に付されます。しかし，実際には近年５号観察となった者はいないようです。
それもそのはず。補導処分となる者自体がほとんどいないからです。
現在唯一残る東京婦人補導院
https://www.moj.go.jp/content/000046934.pdf
婦人保護制度の今日的意義は，DV防止のためにあると言っても決して過言ではないでしょう。そのため，婦人補導院および５号観察が国家試験に出題されることはないと思います。
それでは，解説です。
1 婦人保護施設は，母子及び寡婦福祉法に基づく施設である。
母子及び寡婦福祉法は，現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法です。
同法は，入所施設の規定はありません。
母子・父子福祉施設として規定されているのは，母子家庭等の相談に応じる「母子・父子福祉施設」，母子家庭等のレクリエーション施設である「母子・父子休養ホーム」だけです。
これらは，都道府県，市町村等の任意設置です。
婦人保護施設は，売春防止法に基づく施設です。都道府県の任意設置です。
2 売春防止法によれば，婦人相談員は常勤でなければならない。
この問題が出題されたときは，「婦人相談員は非常勤とする」という規定がありましたが，現在は，この規定は削除されています。
つまり，現在としては，常勤とも非常勤とも規定されていません。
かつて，非常勤という規定があったのは，それほどの業務はないという理由からだったのでしょう。
現在は，DV防止法に基づく業務，さらには，児童虐待に関連して，児童相談所と連携した業務も行います。
婦人相談員が児童虐待防止にかかわることを期待されているのは，DVと児童虐待は関連していることもあるからです。
3 市町村は，婦人相談所を設置しなければならない。
婦人相談所の設置義務があるのは，都道府県です。
婦人保護制度のようにめったにないことは，市町村が行う事務には不向きです。
4 婦人相談所には，要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。
これが正解です。
婦人相談所には，要保護女子を一時保護する施設を設けなければなりません。
5 都道府県は，要保護女子を収容保護するための施設を設置しなければならない。
要保護女子を収容保護するための施設（婦人保護施設のこと）は，都道府県の任意設置です。
婦人相談所の一時保護する施設は設置義務。
要保護女子を収容保護するための施設は，任意設置。
整理しておきたいです。
