第27回・問題25 救貧制度の対象者として，正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則(1874年(明治7年))では，身寄りのある障害者も含まれた。
2 軍事救護法(1917年(大正6年))では，戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
3 救護法(1929年(昭和4年))では，労働能力のある失業者も含まれた。
4 旧生活保護法(1946年(昭和21年))では，素行不良な者も含まれた。
5 現行生活保護法(1950年(昭和25年))では，扶養義務者のいる者も含まれる。
日本の救貧制度は，
恤救規則
救護法
旧・生活保護法
現・生活保護法
の4つが中心です。
これでは，5択にするには，1つ足りません。
この問題では，そのために「軍事救護法」が加えられています。
それでは，解説です。
1 恤救規則(1874年(明治7年))では，身寄りのある障害者も含まれた。
恤救規則は，誰にも頼ることができない「無告の窮民」を救済しました。
よって間違いです。
2 軍事救護法(1917年(大正6年))では，戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
またまた軍事救護法かと思う人もいるでしょう。
軍事救護法の対象は，傷痍軍人とその家族，戦死軍人とその遺族です。内縁の妻は含まれません。よって間違いです。
3 救護法(1929年(昭和4年))では，労働能力のある失業者も含まれた。
救護法は，恤救規則よりも救済の対象は広がり，65歳以上の老衰者，障害等により仕事に支障がある者などです。しかし，労働能力のある失業者は含まれません。よって間違いです。
4 旧生活保護法(1946年(昭和21年))では，素行不良な者も含まれた。
旧・生活保護法は，GHQの指令によって成立したものです。
無差別平等の原則が打ち出されていますが，実際には，素行不良な者などは，救護法に引き続き保護の対象外とされています。よって間違いです。
5 現行生活保護法(1950年(昭和25年))では，扶養義務者のいる者も含まれる。
これが正解です。
前にも書きましたが，歴史問題に見えながら，結局現代の問題となっています。
