労働者災害補償保険が適用されるのは，すべての労働者

 労働者災害補償保険（労災保険）は，労働の権利を保障するための制度です。

労働者を使用しているすべての事業所に適用されます。

労災保険は，労働者（給与が支払われる者）であれば，給付を受けることができます。この点は，とてもシンプルです。

保険料負担は，事業主のみで，労働者の負担はありません。

それでは，今日の問題です。

第33回・問題52　

事例を読んで，労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

〔事　例〕

　運送会社で正社員として働いているＦさんは，合理的な経路及び方法により通勤中，駅の階段で転倒し，負傷した。

1　Ｆさんの負傷は業務災害ではないので，労災保険の給付は行われない。

2　Ｆさんの雇用期間が６か月未満である場合，労災保険の給付は行われない。

3　Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受けられる場合，自己負担は原則１割である。

4　Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受ける場合，同一の負傷について，健康保険の療養の給付は行われない。

5　Ｆさんの勤務先が労災保険の保険料を滞納していた場合，労災保険の給付は行われない。

それでは解説です。

1　Ｆさんの負傷は業務災害ではないので，労災保険の給付は行われない。

労災保険の保険事故は，業務災害と通勤災害です。

労災保険ができた当初は，業務災害のみでしたが，1970年代に通勤災害が加わっています。

2　Ｆさんの雇用期間が６か月未満である場合，労災保険の給付は行われない。

労災保険は，雇用期間などに関係なく，労働者（給与の支払いを受ける者）であれば，給付されます。

3　Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受けられる場合，自己負担は原則１割である。

労災保険は，医療保険と異なり，自己負担はありません。

4　Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受ける場合，同一の負傷について，健康保険の療養の給付は行われない。

これが正解です。

健康保険は，労災以外に適用されます。つまり優先されるのは，労災保険です。

5　Ｆさんの勤務先が労災保険の保険料を滞納していた場合，労災保険の給付は行われない。

勤務先が保険料を滞納していても，労災保険は給付されます。

そのうえで，事業主に請求し，それでも納付されない場合は，差し押さえなどが行われます。

健康保険と国民健康保険

健康保険は，被用者を対象とした医療保険制度です。

国民健康保険は，健康保険に加入していない人が加入する医療保険制度です。

このスタイルをとることで，国民皆保険を形成しています。

現在は，75歳になると，それぞれの医療保険から抜けて，後期高齢者医療制度に加入します。

それでは，今日の問題です。

第33回・問題51

医療保険制度に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　国民健康保険には，被用者の一部も加入している。

2　医師など同種の事業又は業務に従事する者は，独自に健康保険組合を組織することができる。

3　協会けんぼ（全国健康保険協会管掌健康保険）の保険料率は，全国一律である。

4　健康保険の被扶養者が，パートタイムで働いて少しでも収入を得るようになると，国民健康保険に加入しなければならない。

5　日本で正社員として雇用されている外国人が扶養している外国在住の親は，健康保険の被扶養者となる。

日本の医療保険制度は，複数の保険者によって運営されているため，複雑です。

これは，以前からあった制度を活用して，皆保険としたためです。

注意が必要なのは，健康保険も国民健康保険も組合があることです。

それでは，解説です。

1　国民健康保険には，被用者の一部も加入している。

これが正解です。

被用者は基本的には健康保険に加入します。しかし，加入要件に合わない労働者は健康保険ではなく，国民健康保険に加入します。

この仕組みによって，皆保険が成立しています。

加入要件

・週の勤務時間が20時間以上

・給与が月88.000円以上

・学生ではない（定時制，通信制はOK）　など

2　医師など同種の事業又は業務に従事する者は，独自に健康保険組合を組織することができる。

早速，組合が出てきました。

医師などが組織するのは国民健康保険組合（国保組合）です。

健康保険組合（健保組合）は，大企業などが独自に組織する組合です。

3　協会けんぼ（全国健康保険協会管掌健康保険）の保険料率は，全国一律である。

協会けんぽは，都道府県ごとに保険料率が定められています。医療費が高い都道府県は保険料率が高く設定されます。

4　健康保険の被扶養者が，パートタイムで働いて少しでも収入を得るようになると，国民健康保険に加入しなければならない。

健康保険の被扶養者は，収入額が一定以下であれば，被扶養者のままでいられます。

5　日本で正社員として雇用されている外国人が扶養している外国在住の親は，健康保険の被扶養者となる。

健康保険には，被扶養者という制度があります。

しかし，外国に在住している親は，被扶養者にはなりません。

国民健康保険には，被扶養者の制度がないので，世帯主が全員分の保険料を納付します。

世帯主が健康保険の被保険者だとしても，家族に国民健康保険の加入者がいた場合，納付義務を負います。

社会保障の機能

 

今回は，平成29年版厚生労働白書で示されている社会保障の機能を学びます。

 

生活安定・向上機能	生活のリスクに対応し，国民生活の安定を実現する機能。 失業，老齢，介護などに備えるもの。
所得再分配機能	社会全体で，低所得者の生活を支える機能。 生活保護などのように現金給付されるものだけではなく，医療サービスや保育などのように現物給付するものもある。
経済安定機能	景気変動を緩和し，経済を安定させる機能。 年金のように継続的に一定額が給付される制度は，経済不況期でも消費活動を下支えする役割を果たす。

 

それでは，今日の問題です。

 

第33回・問題50　

「平成29年版厚生労働白書」における社会保障の役割と機能などに関する次の記述のうち，適切なものを２つ選びなさい。

1　戦後の社会保障制度の目的は，「広く国民に安定した生活を保障するもの」であったが，近年では「生活の最低限度の保障」へと変わってきた。

2　1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧告」における社会保障制度の定義には，社会保険，国家扶助，治安維持及び社会福祉が含まれている。

3　社会保障には，生活のリスクに対応し，生活の安定を図る「生活安定・向上機能」がある。

4　社会保障の「所得再分配機能」は，現金給付にはあるが，医療サービス等の現物給付にはない。

5　社会保障には，経済変動の国民生活への影響を緩和し，経済を安定させる「経済安定機能」がある。

 

前説で答えはわかると思いますが，すべて解説します。

 

1　戦後の社会保障制度の目的は，「広く国民に安定した生活を保障するもの」であったが，近年では「生活の最低限度の保障」へと変わってきた。

 

社会保障制度は，戦前から作られてきましたが，大きく変化するのは，日本国憲法です。

 

第25条で生存権（最低限度の生活保障）を保障したからです。

 

これを実現するように，社会保障制度は発展していきますが，社会情勢が大きく変わり，近年では，憲法第13条の幸福追求権を根拠とするように変化してきています。

 

つまり

 

「生活の最低限度の保障」から「広く国民に安定した生活を保障するもの」へ

 

です。

 

2　1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧告」における社会保障制度の定義には，社会保険，国家扶助，治安維持及び社会福祉が含まれている。

 

社会保障制度審議会の1950年勧告は，社会保障の方法と範囲を定めたものです。

 

社会保障の方法は

 

社会保険（財源は保険料），国家扶助（財源は税），社会福祉，そして公衆衛生及び医療　です。

 

3　社会保障には，生活のリスクに対応し，生活の安定を図る「生活安定・向上機能」がある。

 

これが１つめの正解です。

 

4　社会保障の「所得再分配機能」は，現金給付にはあるが，医療サービス等の現物給付にはない。

 

前説に書いたように，所得再分配機能には，現金給付だけではなく，現物給付も含まれます。

 

5　社会保障には，経済変動の国民生活への影響を緩和し，経済を安定させる「経済安定機能」がある。

 

これが２つめの正解です。

 

〈今日のおまけ〉

 

この問題では出題されていませんが，社会保障制度審議会の1950年勧告では，以下のように述べています。

 

社会保障の中心をなすものは社会保険制度でなければならない。

 

扶助制度は，補完的制度としての機能を持たしむべきである。

 

社会保障の中心は，社会保険であり，社会扶助はそれを補完するものである，ということです。

この考え方は，今もずっと突き通されているものです。

 

何度も出題されている重要ポイントなので，しっかり覚えておきたいです。

日本の将来人口推計

 

将来人口推計は，国勢調査の結果などをもとにして，５年ごとに公表されています。

現時点の最新のものは令和５年推計です。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）　結果の概要」

https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf

それでは今日の問題です。

第33回・問題49

日本の人口に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　「人口推計（2019年（令和元年）10月1日現在）」（総務省）によると，2019年の総人口は前年に比べ増加した。

2　「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）」（厚生労働省）によると，2019年の合計特殊出生率は前年より上昇した。

3　「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると，2065年の平均寿命は男女共に90年を超えるとされている。

4　「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると，老年（65歳以上）人口は2042年にピークを迎え，その後は減少に転じるとされている。

5　「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると，2065年の老年（65歳以上）人口割合は約50％になるとされている。

（注）　「国立社会保障・人口問題研究所の推計」とは，「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位（死亡中位）の仮定の場合を指す。

古いデータですが，現在も傾向が変わらないので，そのまま使えます。

それでは解説です。

1　「人口推計（2019年（令和元年）10月1日現在）」（総務省）によると，2019年の総人口は前年に比べ増加した。

人口はずっと減少が続いています。

2　「令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）」（厚生労働省）によると，2019年の合計特殊出生率は前年より上昇した。

合計特殊出生率もずっと減少が続いています。

2023（令和５）年は，過去最低の1.20となっています。

3　「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると，2065年の平均寿命は男女共に90年を超えるとされている。

女性は90年を超えますが，男性は超えません。

これは令和５年推計でも同じです。

4　「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると，老年（65歳以上）人口は2042年にピークを迎え，その後は減少に転じるとされている。

この時点では，これが正解でした。

令和５年推計では，老年人口のピークは１年遅い2043年だと推計されています。

5　「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると，2065年の老年（65歳以上）人口割合は約50％になるとされている。

平成29年推計（2065年）では，38.4％，令和５年推計（2070年）でも38.7％です。

50％までにはなりません。

労働施策総合推進法

労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）は，雇用対策法を改正したものです。

 

労働に関する総合的な施策を講じるための法律で，労働に関する基本法のような性格をもっています。

 

近年の改正では，パワーハラスメントの防止措置が義務化されています。

 

それでは，今日の問題です。

 

第33回・問題31

次のうち，働き方改革とも関連する「労働施策総合推進法」の内容の説明として，適切なものを２つ選びなさい。

1　国は，日本人の雇用確保のため不法に就労する外国人への取締りを強化しなければならない。

2　国は，子を養育する者が離職して家庭生活に専念することを支援する施策を充実しなければならない。

3　事業主は，職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう，必要な措置を講じなければならない。

4　国は，労働者が生活に必要な給与を確保できるよう労働時間の延長を容易にする施策を充実しなければならない。

5　事業主は，事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について，求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うよう努めなければならない。

（注）　「労働施策総合推進法」とは，「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（旧雇用対策法）のことである。

 

正解を２つ選ぶのを忘れなければ，正解するのはそれほど難しくない問題です。

 

問題づくりが下手だからです。

 

それでは解説です。

 

1　国は，日本人の雇用確保のため不法に就労する外国人への取締りを強化しなければならない。

 

日本の少子化に伴い，今後は外国人労働者に大きな期待がかけられている時代です。

不法就労は取り締まりが必要かもしれませんが，この法律で改めて規定する内容ではありません。

 

国の役割として規定されているのは，外国人の雇用の改善などです。これは納得できますね。

 

2　国は，子を養育する者が離職して家庭生活に専念することを支援する施策を充実しなければならない。

 

少子化の時代にこれはないでしょう。

 

女性の職業及び子の養育又は家族の介護を行う者の職業の安定を図るため，雇用の継続，円滑な再就職の促進，母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の雇用の促進その他のこれらの者の就業を促進するために必要な施策を充実すること。

 

これも納得です。

3　事業主は，職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう，必要な措置を講じなければならない。

 

これが１つめの正解です。

 

4　国は，労働者が生活に必要な給与を確保できるよう労働時間の延長を容易にする施策を充実しなければならない。

 

働き方改革の時代にこれはないでしょう。

 

各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進するため，労働時間の短縮その他の労働条件の改善，多様な就業形態の普及及び雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保に関する施策を充実すること。

 

これも納得です。

 

5　事業主は，事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について，求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うよう努めなければならない。

 

これが２つめの正解です。

 

これはちょっと難しいものかもしれませんが，明らかに消去できるものがあるので，結果的にこれが残ります。

 

事業主は，事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について，当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより，その職業の安定を図るように努めなければならない。

 

これはとても有難いことです。

 

法で規制せずとも，再就職の援助はやってくれそうな感じもしますが，法で規定することによって，意識する事業主もいることでしょう。

法に努力義務を定めるのは，こういった効果をねらうためです。

政策評価法に基づく政策評価

 

今回のテーマは，政策評価法に基づく政策評価です。

 

近年，評価の重要性が高まっているので，国家試験でも評価に関する出題が多くなってきています。

 

今日は前説なしでいきます。

 

それでは，今日の問題です。

 

第33回・問題29

「政策評価法」に基づく行政機関の政策評価に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　政策評価の実施に当たり，利害関係者の参加を義務づけている。

2　政策評価の基準として，必要性よりも効率性が重視される。

3　政策評価の方法は，自己評価，利用者評価，プロセス評価により行われる。

4　政策評価の対象となる行政機関は，地方公共団体である。

5　政策評価の目的は，効果的・効率的な行政の推進及び国民への説明責任を全うされるようにすることである。

（注）　「政策評価法」とは，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」のことである。

 

こんな問題を国家試験会場で見ると，焦ってしまいそうな問題です。

 

しかし，焦らず，落ち着いて問題を読むと答えが浮き上がってくる問題です。

 

それでは，解説です。

 

1　政策評価の実施に当たり，利害関係者の参加を義務づけている。

 

政策評価法では，政策評価の方法についての規定はありません。

 

2　政策評価の基準として，必要性よりも効率性が重視される。

 

政策評価は，必要性も効率性も重要です。さらには有効性も重要です。

 

3　政策評価の方法は，自己評価，利用者評価，プロセス評価により行われる。

 

政策評価法では以下のように規定されます。

 

（政策評価の在り方） 第三条行政機関は、その所掌に係る政策について、適時に、その政策効果（当該政策に基づき実施し、又は実施しようとしている行政上の一連の行為が国民生活及び社会経済に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる影響をいう。以下同じ。）を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から、自ら評価するとともに、その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならない。 ２　前項の規定に基づく評価（以下「政策評価」という。）は、その客観的かつ厳格な実施の確保を図るため、次に掲げるところにより、行われなければならない。 一　政策効果は、政策の特性に応じた合理的な手法を用い、できる限り定量的に把握すること。 二　政策の特性に応じて学識経験を有する者の知見の活用を図ること。

 

これによると，自己評価を行うことは適切です。

 

利用者評価，プロセス評価については，言及されていません。

 

言及されているのは，定量的に把握すること，学識経験を有する者の知見を活用することです。

 

4　政策評価の対象となる行政機関は，地方公共団体である。

 

〈政策評価の対象〉

・内閣府

・宮内庁

・警察庁

・デジタル庁

・各省

・公害等調整委員会

・原子力規制委員会　など

 

これでわかるように，地方公共団体は含まれていません。

 

5　政策評価の目的は，効果的・効率的な行政の推進及び国民への説明責任を全うされるようにすることである。

 

これが正解です。

〈今日の一言〉

今日の問題の答えを知ると，答えはこれしかないと思えるのではないでしょうか。

国家試験の問題の中には，このようなタイプもあります。

こういったものを１つでも拾っていくためには，問題慣れすることが大切です。

この学習部屋はそのためにあります。

諸外国の社会保障制度

諸外国の社会保障制度は，それぞれの国で工夫して発展しています。

年金制度は，社会保険制度で運営する国が多いですが，医療保障は，それぞれの国の特徴が出ます。

〈税を主な医療保障の財源とする主な国〉

・イギリス（NHS）

・スウェーデン　など

〈保険料を主な医療保障の財源とする主な国〉

・日本

・フランス

・ドイツ　など

〈介護保障に社会保険制度を採用している主な国〉

・ドイツ

・日本

・韓国　など

それでは，今日の問題です。

第33回・問題27

各国の社会福祉や社会保障の現状に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　アメリカの公的医療保障制度には，低所得者向けのメディケアがある。

2　スウェーデンの社会サービス法では，住民が必要な援助を受けられるよう，コミューンが最終責任を負うこととなっている。

3　ドイツの社会福祉制度は，公的サービスが民間サービスに優先する補完性の原則に基づいている。

4　中国の計画出産政策は，一組の夫婦につき子は一人までとする原則が維持されている。

5　韓国の高齢者の介護保障（長期療養保障）制度は，原則として税方式で運用されている。

勘で正解することはかなり困難な問題でしょう。

それでは，解説です。

1　アメリカの公的医療保障制度には，低所得者向けのメディケアがある。

メディケアは，高齢者，障害者などを対象とするものです。

低所得者を対象とするのは，メディケイドです。

2　スウェーデンの社会サービス法では，住民が必要な援助を受けられるよう，コミューンが最終責任を負うこととなっている。

これが正解です。スウェーデンは，日本の県に相当するギデオン（かつてのランスティング）と市町村に相当するコミューンがあります。

レギオンは，医療に関する責任を負います。

コミューンは，福祉に関する責任を負います。

このように役割が分かれたのは，1990年代に行われたエーデル改革によります。

3　ドイツの社会福祉制度は，公的サービスが民間サービスに優先する補完性の原則に基づいている。

ドイツは，民間サービスが公的サービスに優先されます。

4　中国の計画出産政策は，一組の夫婦につき子は一人までとする原則が維持されている。

中国のいわゆる一人っ子政策は，2016年に廃止されています。

5　韓国の高齢者の介護保障（長期療養保障）制度は，原則として税方式で運用されている。

韓国の介護保障は，日本と同じく社会保険方式で運用されています。

バウチャー

バウチャー（voucher）は，いわゆるクーポンを意味し，金券などを指します。

福祉政策におけるバウチャーは，金券のほかに，使い道を指定した給付金なども含まれます。

金銭給付の場合は，給付されるお金の使い道は自由です。

バウチャーの場合は，使い道は限定されます。

地域振興券，旅行に使う県民割などをイメージすると，バウチャーが理解できると思います。

それでは，今日の問題です。

第33回・問題26

福祉政策における資源供給の在り方に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　現金よりも現物で給付を行う方が，利用者の選択の自由を保障できる。

2　バウチャーよりも現金で給付を行う方が，利用者が本来の目的以外に使うことが生じにくい。

3　日本の介護保険法における保険給付では，家族介護者に対して現金給付が行われることはない。

4　負の所得税は，低所得者向けの現金給付を現物給付に置き換える構想である。

5　普遍主義的な資源の供給においては，資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。

苦手な人にとっては，見るのもいやな問題かもしれません。

しかし，解説を読むと少しは，その気持ちは薄まるのではないかと思います。

1　現金よりも現物で給付を行う方が，利用者の選択の自由を保障できる。

利用者が選択できるのは，現金による給付です。

現物による給付は，選択の幅が限定されます。

2　バウチャーよりも現金で給付を行う方が，利用者が本来の目的以外に使うことが生じにくい。

現金による給付は，利用者が自由に使えます。

バウチャーは，本来の目的以外には使えません。

3　日本の介護保険法における保険給付では，家族介護者に対して現金給付が行われることはない。

これが正解です。

日本の介護保険は，ドイツを参考にして作られましたが，異なる点がいくつかあります。

ドイツでは，家族介護に現金の給付が行われます。日本では，家族介護に現金の給付はありません。

その理由は，日本の介護保険は，家族が担っていた介護を社会化することを目的にしたからです。

4　負の所得税は，低所得者向けの現金給付を現物給付に置き換える構想である。

負の所得税は，控除額よりも所得税が低い場合，その差を給付するものです。

この話を聞いて，「あれっ」と思った人もいるでしょう。

2024（令和６）年に実施された「定額減税」は，負の所得税の例です。

5　普遍主義的な資源の供給においては，資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。

資力調査を行って資源を供給するのは，選別主義です。

普遍主義は，資力調査を行わずに資源を供給します。

2024（令和６）年10月から，児童手当の給付対象が，18歳に達した最初の３月31日までに拡大されますが，同時に所得要件がなくなります。

選別主義から普遍主義へ制度が大変換されることになります。

〈今日の一言〉

社会福祉の原理と政策は，難しい科目です。しかし，興味を持てば，意外と身近で面白いものです。

エリザベス救貧法と新救貧法

 イギリスの救貧制度の歴史はいろいろな出来事がありますが，その中心は，エリザベス救貧法と新救貧法です。

〈エリザベス救貧法のポイント〉

・救済の対象は，労働能力のある貧民，労働能力のない貧民，親の扶養を受けられない児童

〈新救貧法のポイント〉

・救済基準を全国で統一化したこと。

・劣等処遇の原則を導入したこと。

それでは，今日の問題です。

第33回・問題25

イギリスの新救貧法（1834年）に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　劣等処遇の原則を導入し，救貧の水準を自活している最下層の労働者の生活水準よりも低いものとした。

2　パンの価格に基づき定められる最低生計費よりも収入が低い貧困者を対象に，救貧税を財源としてその差額を給付した。

3　貧困調査を実施して，貧困は社会的な要因で発生することを明らかにした。

4　働ける者を労役場で救済することを禁止し，在宅で救済する方策を採用した。

5　貧困の原因として欠乏・疾病・無知・不潔・無為の５大巨悪を指摘した。

歴史を苦手にする人は多いですが，覚えるべきポイントは明確なので，苦手にしておくのはあまりにもったいないと思います。

それでは，解説です。

1　劣等処遇の原則を導入し，救貧の水準を自活している最下層の労働者の生活水準よりも低いものとした。

これが正解です。劣等処遇の原則を導入したのは，新救貧法です。

2　パンの価格に基づき定められる最低生計費よりも収入が低い貧困者を対象に，救貧税を財源としてその差額を給付した。

これは，スピーナムランド制度です。

3　貧困調査を実施して，貧困は社会的な要因で発生することを明らかにした。

これは，ブースの貧困調査です。

4　働ける者を労役場で救済することを禁止し，在宅で救済する方策を採用した。

これは，ギルバート法です。

5　貧困の原因として欠乏・疾病・無知・不潔・無為の５大巨悪を指摘した。

これは，ベヴァリッジ報告です。

〈今日の一言〉

今日の問題を見てもわかるように，歴史問題は出題ポイントが極めて明確です。

短期間でも知識及び得点力を上げることができます。

日本の健康寿命

 健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間

日本の健康寿命（2019年）

男性：72.68歳

女性：75.38歳

平均寿命との差が大きいのは，女性です。

それでは，今日の問題です。

第33回・問題23

「令和元年版高齢社会白書」（内閣府）における日本の現状に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　15歳未満人口に比べて，65歳以上人口の方が少ない。

2　健康寿命は，男女共に80年に達している。

3　日本の高齢化率は，先進諸国の中で最も高い。

4　70歳代前半の就業率は，男女共に半数を超えている。

5　公的年金，恩給を受給する高齢者世帯のうち，それらが総所得の全てである世帯は約２割である。

古い資料からの出題ですが，国家試験に出題される統計データは，年度によって大きく変動しないので，今でもそのまま使えるのが大半です。

それでは，解説です。

1　15歳未満人口に比べて，65歳以上人口の方が少ない。

65歳以上人口は，15歳未満人口の倍もあります。

2　健康寿命は，男女共に80年に達している。

ここで，今日のテーマの「健康寿命」が登場しました。

健康寿命は，前説のとおり，女性でも80歳には達していません。

3　日本の高齢化率は，先進諸国の中で最も高い。

これが正解です。

ものすごいスピードで高齢化率が高まり，令和４年では，29.0％です。

4　70歳代前半の就業率は，男女共に半数を超えている。

高齢者の就業率は高くなくなってきていますが，半数までは至っていません。

令和４年では，男性：41.8％，女性：26.1％でした。

5　公的年金，恩給を受給する高齢者世帯のうち，それらが総所得の全てである世帯は約２割である。

令和元年では約５割でしたが，令和４年では，約25％となっています。

この期間で，80～100％の割合が増えてきて，100％の割合が低下してきています。

65歳以上の高齢者の就業が増えてきたからでしょう。

法の目的

 

近年の国家試験では，法の目的や理念を問う問題が出題されるようになってきています。

 

しかし，その方の内容がわかっていれば対応できるので，あえて覚えることは必要ではないように思います。

 

問題で確認してみます。

 

第33回・問題22

社会福祉法で規定された福祉サービスの基本的理念に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

1　個人の尊厳の保持を旨とし，その内容は，福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され，又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして，良質かつ適切なものでなければならない。

2　全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される。

3　国が生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長する。

4　地域の実情に応じて，高齢者が，可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，医療，介護，介護予防，住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される。

5　老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。

 

この問題が出題されたときに受験した人は，この問題を見て慌てたのではないかと思います。

 

どれだけ勉強しても，新しい出題スタイルのものが出題されます。

そういったものを目にしても心が折れないように，強い気持ちをもつことがとても大切です。

 

それでは，解説です。

 

1　個人の尊厳の保持を旨とし，その内容は，福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され，又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして，良質かつ適切なものでなければならない。

 

これが正解です。

 

設問に「福祉サービスの基本的理念」とあり，この選択肢の中に「福祉サービス」が含まれています。

 

そのため，知識がなくても，この選択肢を選ぶことができます。

 この問題は，試験委員のサービス問題だったと言えるかもしれません。

 

しかし，おそらく今後は，こんなヒントを含めては出題されないでしょう。

とは言っても，法の内容がわかれば何とかなる出題です。

 

それでは，正解以外のものも解説します。

 

2　全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される。

 

「障害」が含まれているので，障害系の法律でと推測することができます。

 

この規定は，そのうちの障害者基本法のものです。

 

3　国が生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長する。

 

「最低限度の生活を保障」と「自立を助長」は，生活保護の目的です。

 

つまり，この規定は，生活保護法のものです。

 

4　地域の実情に応じて，高齢者が，可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，医療，介護，介護予防，住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される。

 

医療，介護，介護予防，住まいといったものから，地域包括ケアシステムが推測できます。

 

この規定は，「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（社会保障制度改革プログラム法）のものです。

 

第４条第１項第４号

政府は、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図り、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、今後の高齢化の進展に対応して地域包括ケアシステム（地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。次条において同じ。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。次項及び同条第二項において同じ。）を構築することを通じ、地域で必要な医療を確保するため、次に掲げる事項及び診療報酬に係る適切な対応の在り方その他の必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 

これでわかるように，同法で規定されている地域包括ケアシステムの定義です。

 

5　老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。

 

「老齢，障害又は死亡」「共同連帯」から，国民年金法，あるいは厚生年金法が推測できます。

 

この規定は，そのうちの国民年金法のものです。

ラベリング理論

 

今回は，ラベリング理論を学びます。

 

ラベリング理論は，なぜ人は逸脱するのかを研究する逸脱行動理論の一つです。

 

この理論では，周りの人がレッテルを貼ることで逸脱すると考えます。

 

そのため，問題があるのは，本人よりもむしろ周囲だということになります。

 

逸脱行動理論 

ラベリング理論	周りが逸脱者だとレッテルを貼ることで逸脱すると考える。
文化学習理論	逸脱者と交流し，逸脱行為を学ぶことで逸脱すると考える。
機会構造論	合法的ではない機会に多く接触することで逸脱すると考える。
アノミー論	文化的発展によって人々の欲求が高まるが，その欲求を満たすことができないときに逸脱すると考える。
社会統制理論	人の絆があるとき，仕事や学業などに打ち込んでいるときは，逸脱が減ると考える。

 

 

それでは，今日の問題です。

 

第33回・問題21　

次のうち，マートン（Merton，Ｒ.Ｋ.）が指摘したアノミーに関する記述として，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　ある現象が解決されるべき問題とみなす人々の営みを通じて紡ぎ出される社会状態を指す。

2　下位文化集団における他者との相互行為を通じて逸脱文化が学習されていく社会状態を指す。

3　文化的目標とそれを達成するための制度的手段との不統合によって社会規範が弱まっている社会状態を指す。

4　他者あるいは自らなどによってある人々や行為に対してレッテルを貼ることで逸脱が生み出されている社会状態を指す。

5　人間の自由な行動を抑制する要因が弱められることによって逸脱が生じる社会状態を指す。

 

逸脱行動理論の総合問題となっています。

 

逸脱行動理論を学ぶ上で，とても重要な問題です。ここでは５種類の理論が登場していますが，その中で特に重要なのは，今日のテーマのラベリング理論です。

 

それでは解説です。

 

1　ある現象が解決されるべき問題とみなす人々の営みを通じて紡ぎ出される社会状態を指す。

 

これは，構築主義を述べたものですが，覚える優先度は低いです。

 

2　下位文化集団における他者との相互行為を通じて逸脱文化が学習されていく社会状態を指す。

 

これは文化学習理論といいます。

 

文化学習理論では，不良グループに入っていることで不良行為を学んでいくことで逸脱すると考えます。

 

 

3　文化的目標とそれを達成するための制度的手段との不統合によって社会規範が弱まっている社会状態を指す。

 

これが正解です。

 

アノミーとは，無秩序状態を意味します。

 

アノミー論では，手に入れたいものがあっても，それを手に入れる手段がない時に，逸脱すると考えます。

 

4　他者あるいは自らなどによってある人々や行為に対してレッテルを貼ることで逸脱が生み出されている社会状態を指す。

 

これが今日のテーマのラベリング理論です。

 

この理論では，前説のように逸脱を生み出すのは，周囲の人であると考えます。

 

人は誰もがミスするものです。

 

刑罰を受けた人の再犯率は高いですが，その理由の中には，周りの人が色眼鏡で見ることもあります。

 

円滑な社会復帰を果たすためには，ラベリング理論の理解が必要です。

 

5　人間の自由な行動を抑制する要因が弱められることによって逸脱が生じる社会状態を指す。

 

これは，社会的統制理論のことです。

 

この理論では，人の絆が弱くなったときなどに逸脱すると考えます。

社会的ジレンマ

  

  〈社会福祉士の国家試験に出題されている社会的ジレンマの例〉 

共有地の悲劇	多くの人が利益を追求した結果，全体の利益が低下することです。
フリーライダー	負担することなく，公共財を使うことです。 公園の水道水を使って自分の車を洗車することなどがフリーライダーです。みんなが同じことを行うと，水道事業が成り立たなくなってしまいます。
囚人のジレンマ	協力し合うと利益になるものを，相手を信じることができずに行動すると，全体の利益が低下することです。

 

何となくでも，社会的ジレンマとはどういうものなのか，わかりますか？

 

社会的ジレンマとは

 

自分の利益のみを考えた自分勝手な行動が，全体の利益が低下すること

 

社会的ジレンマを解決するための方法として，選択的誘因があります。

 

選択的誘因とは，非協力であるよりも，協力する行動をとった方が得だと思わせるような方策のことです。

 

これは，なかなか難しいものです。

 

例えば，ふるさと納税を考えます。

 

ふるさと納税すると，所得税控除を受けることができます。

 

それだけでは弱いので，各市町村は返礼品を競い合っています。

 

さらに，仲介サイトを通すと，ポイントが付与されます（今後，廃止）。

 

内発的動機づけだと行動が長続きしますが，何かの報酬がもらえることを期待する外発的動機づけだと行動を長続きさせるのは簡単ではありません。

 

それらのバランスを考えることが必要です。

 

それでは，今日の問題です。

 

第33回・問題20　

次のうち，社会的ジレンマの定義として，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　目標を効率的かつ公正に達成するための手段として制定されたルールが，それ自体目的と化してしまうことで，非効率な結果が生み出されている状況

2　文化を介して不平等や序列を含んだものとしての社会秩序が維持・再生産されている状況

3　信頼関係，互酬性の規範，人的ネットワークなどが整えられることによって人々に広く便益をもたらしている状況

4　協力的な行動には報酬を与え，非協力的な行動には罰を与えることで，協力的行動が合理的であるようにする状況

5　各個人が自らの利益を考えて合理的に行動した結果，集団あるいは社会全体として不利益な結果を招いてしまう状況

 

試験委員は問題を作るのが簡単で，そして，受験生は解くのが難しいタイプです。

 

それぞれの文章に嘘はないからです。

 

それでは解説です。

 

1　目標を効率的かつ公正に達成するための手段として制定されたルールが，それ自体目的と化してしまうことで，非効率な結果が生み出されている状況

 

これは，官僚制の逆機能のことです。

 

官僚制は，組織を機能させるための仕組みのことですが，それが行き過ぎると，ルールを守ることが目的となってしまうことがあります。

 

何のためのルールなのかをよくよく考えて，仕組みを正常化することかが必要です。

 

2　文化を介して不平等や序列を含んだものとしての社会秩序が維持・再生産されている状況

 

これは，文化資本のことです。

 

3　信頼関係，互酬性の規範，人的ネットワークなどが整えられることによって人々に広く便益をもたらしている状況

 

これは，ソーシャルキャピタル（社会関係資本）のことです。

 

4　協力的な行動には報酬を与え，非協力的な行動には罰を与えることで，協力的行動が合理的であるようにする状況

 

これは，選択的誘因のことです。

 

5　各個人が自らの利益を考えて合理的に行動した結果，集団あるいは社会全体として不利益な結果を招いてしまう状況

 

これが正解です。

役割距離

  

役割距離とは・・・

人は他人の役割期待に対して，それに一致するように役割を演じています。

 

しかし，いつも役割を演じているわけではありません。それでは疲れてしまいますし，自分が目立つ存在になることもできません。

 

そこで，

人は役割期待に対して，ちょっと距離を置いた行動をとります。 これが役割距離です。

役割距離は，役割を演じているときの緊張感や葛藤を緩和することで心に余裕を持たせる，ちょっと悪ぶって見せることで，人とは違うのだということを感じさせる，人が緊張している中でふざけてみせることで，自分は余裕があるのだということを印象づける，自分が緊張する場面で冗談を言うことで，自分の有能感を印象づける，などさまざまな場面で，さまざまな意味をもって演じられます。

役割距離は，役割期待に対して，ちょっとだけ距離をおくことが大切です。

 

ちょっと悪ぶる。

 

ちょっとふざける。などです。

 

役割期待から距離を取りすぎると，役割期待を演じられていないので，人から「逸脱者」としてのレッテルを貼られることになり，自分にとって好ましいイメージを他人に呈示するという当初の目的から離れてしまいます。

 

 

ゴフマンは，役割距離について「子どもが木馬に乗る」という例を挙げて説明しています。

 

子どもはかわいくおとなしく（つまり子どもらしい様子で）木馬に乗ることを期待されています。

 

それでは，今日の問題です。

 

第33回・問題

次のうち，ゴッフマン（Goffman，Ｅ.）が提示した，他者の期待や社会の規範から少しずらしたことを行うことを通じて，自己の存在を他者に表現する概念として，最も適切なものを１つ選びなさい。

1　役割取得

2　役割距離

3　役割葛藤

4　役割期待

5　役割分化

 

「役割〇〇」はたくさんありますが，出題頻度が高いので，確実に覚えたいです。

 

それでは，解説です。

 

1　役割取得

 

役割取得は，社会における自分の役割を理解していく過程です。

 

2　役割距離

 

これが正解です。

 

役割取得や役割葛藤，そして役割距離は，言葉から意味を推測するのが難しいので，確実に意味を押さえておくことが必要です。

 

3　役割葛藤

 

役割葛藤は，他者による複数の役割期待の中で，葛藤する板挟み状態です。

 

父親は部活に打ち込むこと，母親は学業に打ち込むことをそれぞれ期待し，子どもはそれらの役割期待の間で悩みます。

 

また，母親自身は，仕事で疲れ切ってしまい，家族に食事を作る気力が出ない，徹夜で家族の看病をして，職場で居眠りをしてしまう，といったことともあるでしょう。

 

これらは，役割葛藤の中でも特に，ワーク・ファミリー・コンフリクトといいます。

 

コンフリクトは葛藤の意味です。

 

4　役割期待

 

役割期待は，地位に対する他者からの期待です。

 

役割期待の中には，慣習や規範によるものもあります。

 

そのため，役割期待を察知するためには，文化を共有していることも必要です。

 

外国人が日本に来て，トラブルになることがあるのは，文化を共有していないことも理由にあるでしょう。

 

5　役割分化

 

役割分化は，役割が分かれていくことです。

 

役割の分業とも言えるかもしれません。

 

例えば，家族という社会システムでは，昔は，教育なども行いました。

 

しかし，高度なシステムが作られていくと，教育は，幼稚園，学校などの教師が担います。

 

親は子に対して，愛情を注ぐ役割だけは残ります。

 

それさえもなされない親をもつ子には，社会的養護を検討します。